[ワシントン 30日 ロイター] – 米商務省が30日発表した第2・四半期の実質国内総生産(GDP)確報値(季節調整済み)は年率換算で前期比31.4%減と、統計を開始した1947年以来最も大きな落ち込みとなった。
先月発表された改定値の31.7%からは小幅に上方修正され、個人消費の落ち込みが当初予想より大きくなかったことが反映された。
民間製造業は34.4%減、サービス業は33.1%減、政府部門は16.6%減となった。
米S&P総合500種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は10.5%減少した。改定値では11.7%減だった。所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は33.5%減。改定値は33.1%減だった。
経済成長を見る上でより優れた手法とされるGDPとGDIの平均は32.5%減で、改定値の32.4%減とほぼ変わらずだった。
第3・四半期のGDPは32%増に急反転するとみられている。堅調な住宅市場や設備投資の回復などが背景。第4・四半期の見通しについては、10%を超えるという見方もあったが、2.5%前後に引き下げられている。