[北京 21日 ロイター] – 中国国務院(内閣に相当)は21日、経済回復の下支えに向け、ネット通販やオンライン決済を含む新たな消費形態を押し上げるための指針を発表した。
新たな消費形態は中国の経済回復で重要な役割を果たしてきた。ただ国務院は、不十分なインフラやサービス処理能力の弱さ、規制の遅れが要因でこうした消費の伸びは抑制されていると述べた。
中国経済が新型コロナウイルスによる景気低迷から安定的に持ち直す中、8月の小売売上高は前年同月比0.5%増と、8カ月ぶりにプラスへ転じたが、輸出や投資の伸びには劣っている。
国務院は、2025年までに新たな消費形態に関するモデル都市や主要企業を促進すると表明。オンライン小売が全体の小売売上高に占める割合は大幅に増えるという。
新たな消費産業のうち要件を満たした企業に対し、株式や債券発行による資金調達を認めるほか、銀行も消費者と企業に対する手数料を減らす。
政府はまた、オンラインとオフライン事業の統合を促すとし、次世代通信網「5G」やデータセンターを含むインフラを改善する意向も示した。