[台北 21日 ロイター] – 台湾主計総処が発表した2019年第4・四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年比3.38%増と、1年半ぶりの高い伸びとなった。
米中貿易摩擦の緩和でエレクトロニクス製品の需要が回復した。スマートフォンの上位機種の需要が拡大したほか、米中貿易戦争を背景に中国から台湾に工場を移す動きが出た。
ロイターがまとめた市場予想の2.78%増を上回り、2018年第2・四半期(3.4%増)以降で最大の伸びとなった。第3・四半期のGDPは2.99%増だった。
2019年のGDPは2.73%増。上方修正後の公式予測(2.64%増)を上回った。2018年は2.75%増だった。
アナリストは2020年も経済成長の勢いが続くと予想。スマートフォンの上位機種の販売回復や、第5世代(5G)通信技術など、新技術の需要拡大が寄与するとみられている。