米インスタカートも本腰！ 大手流通も続々参戦する「リテイルメディア」戦略とは何か
世界最大級の小売業界向けイベントであるショップトーク（ShopTalk）が2022年3月27日～30日にかけて、2年ぶりにラスベガスで開催された。「Retail‘s Big Reunion(小売業界の大同窓会)」と銘打った本イベントは参加者1万人以上、650社のスポンサーが名を連ね、過去最大規模の開催となり、小売企業、アナリスト、投資家など世界中の小売関係者たちの熱気に溢れ、今まで以上の賑わいを見せた。
本稿では、メインステージで行われた基調講演の中でも話題性の高かったインスタカート（Instacart）の、加えて米国で「リテイルメディア」が注目されている理由について、現地でイベントに参加した日商エレクトロニクスUSAの榎本瑞樹氏が解説する。
構成＝崔順踊（リテールライター）
インスタカートCEOが講演で語ったこと
インスタカート社は食料品の宅配サービスを展開しており、米国でも浸透している。ショップトークの講演に臨んだFidji Simo（フィジー・シモ）氏は2021年7月にインスタカート社CEOに就任した人物で、前職ではFacebook（現Meta Platforms）のアプリ開発責任者を務め、広告事業でも実績を持つ。
インスタカートは過去10年間、オンライン買物代行サービスを主に提供してきたが、ここ3～4年は広告事業で大きな成果を上げている。21年にIPO（新規株式公開）を行うと注目されていたが、延期が発表されていた。また、ショップトーク直前の3月25日には評価額を390億ドルから240億ドルへ大幅に引き下げたことが発表されており、同社への関心が高まっていた。
それらへの回答として、フィジー・シモ氏は講演の席上で「長期的に優れたビジネスを構築し、小売業を支援することに集中したい」という将来の展望を語り、そのために「Instacart Platform（インスタカート・プラットフォーム）」が必要であることを明言した。IPOを現時点で行わない理由としては、「このプラットフォームを構築するために優秀な人材を確保せねばならず、その優秀な人材が同社でIPOを行う事によって、多くのアップサイド（利益が発生する可能性）を得るためだ」と述べている。
インスタカートの今後のビジネス構想
イベント終了後、インスタカートは今後のビジネス構想についてプレスリリースを発表している。ここには5つの構成要素からなるインスタカート・プラットフォームの概要が示されている。
その1つ目は商品の検索・決済・リワードの提供を行う「Eコマース」、2つ目は「フルフィルメント(Carrot Warehouse)」である。同社がナノフルフィルメントセンターを運営管理し、最短15分での配送を支援する仕組みで、今後アトランタとマイアミにおいてサービスを提供する予定としている。
3つ目は「インストア（In-Store）」で、具体的にはAIを活用したスキャンレスショッピング、「Caper Cart（ケイパーカート）」などのコネクティッドハードウェアによって、実店舗における買物体験を向上させる支援を指す。
4つ目は小売メディア事業の立ち上げを容易にすることで、小売企業に新たな収益源を提供する「広告（Carrot Ads）」である。広告は今後同社が最も注力していくポイントであると思われる。
インスタカートは現在、これらをグッドフードホールディングス（Good Food Holdings）やパルムマーケット（Palm Market）といった中規模のスーパーマーケットチェーンで試験的に導入しており、今年後半からはより広範囲に展開する予定である。同社はプラットフォーマーの役割を担い、同サービスを使うお客がメディア事業に取り組み、ここから得られる収益が中規模チェーンに還元されることをねらっている。後述するが、すでにウォルマート（Walmart）が行っている新しいビジネスと同様のモデルである。
5つ目は、商品の人気度、商品の相関性、注文サイズ、配送時間、配送評価などを可視化し、小売業者の業務を最適化する「インサイト(Carrot Insights)」である。
