[サンパウロ/アムステルダム 15日 ロイター] – 欧州のスーパーマーケット6社は15日、アマゾンの森林破壊を理由にブラジル産牛肉の販売を中止すると発表した。
販売中止を明らかにしたのはオランダのアホールド・デレーズ傘下の2社や仏カルフールの子会社など。
一部のスーパーは、来年から南米産の全ての牛肉販売を中止すると表明。コーンビーフやビーフジャーキーのみ販売を中止するスーパーもある。
対象となる製品の多くは、ブラジルの食肉加工メーカーJBSが生産に関与している。
今回のボイコットのきっかけとなったのは、ブラジルの報道機関「リポーター・ブラジル」による調査。これによると、JBSは違法に伐採された森林地区から間接的に牛を調達する「牛ロンダリング」に関与していたという。
JBSはロイターに対し、違法な森林破壊は一切容認していないとし、これまでに同社の基準を満たさなかった1万4000以上のサプライヤーとの取引を中止したと述べた。間接的なサプライヤーの監視は業界全体の課題だが、JBSは2025年までに対応できる体制を整える計画という。