6月度スーパー3団体統計発表レポート 政府による備蓄米放出の影響は?
日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体は7月22日、6月度販売統計調査に関する記者発表会を開催した。売上傾向、政府による備蓄米の放出といったトピックを中心に、発表の内容をレポートする。

総売上高は28カ月連続で増加
スーパーマーケット(SM)販売統計調査報告(25年6月)によると、総売上高が全店ベースで対前年同月比4.6%増、既存店ベースで同3.2%増と好調だった。米価の高騰を背景に、レンジ米飯や餅、パスタ、インスタント麺などの代替商品が堅調に推移。気温の上昇により、飲料や酒類、麺つゆなどの関連商品も好調だった。23年度3月度から28カ月連続で前年同月を上回っている。
部門別では、青果が全店ベースで対前年同月比1.0%増と伸長。野菜や果物の相場が落ち着き、単価が低下傾向にあるが、販売数量が伸び悩んだ。国産果物では、さくらんぼが不作で不調だった一方、メロン、リンゴ、スイカなどは好調だった。
鮮魚が全店ベースで同1.2%増にとどまり、依然として相場高の状況が続く。その中で、うなぎが気温上昇とともに好調だった。
畜産は、全店ベースで同4.0%増。相場高が続く中で、豚肉や鶏肉へのシフトが進み、切り落としや味付け肉といった低価格で簡便な商品が堅調だった。
AJSの中村伸一郎専務理事は、6月から始まった政府による備蓄米の放出について「一時は備蓄米を求めて行列ができるほどで、企業ごとに対応に差があった。一部では混乱も見られたが、現在は徐々に落ち着きを見せつつある。備蓄米の影響で米価は下落傾向にある」とコメントした。
主要地域生協の6月度供給高 宅配、店舗ともに好調を維持
一方、主要地域生協の6月度供給高速報によると、総供給高は対前年同月比3.1%増の2420億円を記録した。内訳は、店舗供給高が同3.4%増の780億円、宅配供給高が同2.9%増の1594億円と、いずれも堅調に推移した。
店舗供給高は、客数・客単価ともに前年同月を上回った。米価は備蓄米の取り扱いにより1点当たりの単価が下落傾向にあるが、販売点数は増加している。その他の部門別では、畜産、総菜、日配、加工食品、菓子・飲料が前年を上回った。
宅配事業は利用人数こそ前年を下回ったものの、米価の上昇が単価を押し上げ、宅配全体の供給高の増加に寄与した。









