4月度SM3団体統計発表レポート 24年度実績は全店、既存店ともにプラス成長
日本スーパーマーケット協会（JSA）、オール日本スーパーマーケット協会（AJS）、全国スーパーマーケット協会（NSAJ）の3団体は5月21日、4月の販売統計調査の記者発表会を開催した。定例発表の報告内容に加え、スピーカーとして登壇した青森県八戸市のローカル食品スーパー・やまはるの中野正信社長の発言をまとめた。
売上高は26カ月連続で増加
スーパーマーケット（SM）販売統計調査報告（25年4月）の内容は、総売上高が全店ベースで対前年同月比5.1%増、既存店ベースで同3.7%増と好調だった。米価の高騰を背景に、関連・代替商品を含めて売上が伸長したことが主な要因。23年度3月度から26カ月連続で前年同月を上回った。
部門別では、青果が全店ベースで対前年同月比4.1％増と伸長。野菜や果物の相場が落ち着き、一品単価は下がったが、買い上げ点数が増加した。相場の安定したキノコ類やカット野菜の売れ行きが好調だったことも寄与した。鮮魚が全店ベースで同0.8%増にとどまり、生魚の入荷が不安定なことから販売に苦心したケースも散見された。畜産は、全店ベースで同3.9%増だった。相場高が続く中で、豚肉や鶏肉へのシフトが進み、味付け肉や冷凍加工肉などが値ごろ感と簡便性から消費者の支持を集めた。
また、同時に発表された24年度の実績（確報版）は、全店ベースで売上高が対前年度比3.7％増、既存店ベースで同2.8%増と、年度を通じてプラス成長を維持した。
NSAJの増井徳太郎副会長は物価高騰への対応について「小売業だけでの対応には限界がある。軽減税率の引き下げも議論されているが、期間限定では反動減や業務負担の増加、物流のひっ迫が懸念される」と指摘した。
主要地域生協の4月度供給高 宅配は微増、店舗は好調を維持
一方、主要地域生協の4月度供給高速報によると、総供給高は対前年同月比1.7%増の2352億円を記録した。内訳は、店舗供給高が同3.7％増の784億円、宅配供給高が同0.6%増の1519億円と、いずれも堅調に推移した。
店舗供給高は、客数、客単価とも前年同月を上回った。部門別では、農産、総菜、日配、加工食品、菓子飲料が好調だった。一方、宅配事業は、利用人数が前年を下回ったものの、米価の上昇が単価を押し上げ宅配全体の供給高の増加に寄与した。
記事執筆者
大学卒業後、社会の荒波にもまれる日々を経験。そこで書籍や会報誌の編集に携わるうちに、メディア事業への興味が芽生え、今に至る。
趣味は喫茶店巡りと散歩。喫茶店での一杯のコーヒーや、街角の散策を生きがいとしている。
これまで全都道府県を制覇するという小さな目標を達成した。何かを極めたり、制覇したりすることには、なぜか人一倍の熱意を注いでいる。
最近の悩みは、ここ数年で増えた体重との戦い。健康の大切さを意識しつつも、喫茶店のコーヒーに合わせたスイーツや、ランチの大盛りがやめられない。今日もまた元気に「大盛で！」と注文しつつ、明日こそ控えめにしようと心に誓っている。
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