ファミリーマートの26年2月期中間決算は増収増益　独自の金融サービスを開始へ

ファミリーマート（東京都／細見研介社長）は26年2月期第2四半期連結決算を発表した。営業収益は対前年同期比1.2％増の2605億円、事業利益は同19.1％増の616億円で増収増益となった。

　ファミリーマートの26年2月期第2四半期連結決算は、営業収益が対前年同期比1.2％増の2605億円、事業利益は同19.1％増の616億円、中間期の当期純利益は同33.0％減の438億円だった。当期純利益については、前年同期に中国事業再編に伴う一過性利益316億円を含む654億円を計上しており、この特殊要因を除くと実質的には92億円の最終増益で、過去最高益を更新している。

　チェーン全店売上高は同3.2％増の1兆6952億円、チェーン全店平均日商は同2万2000円増の59万5000円となった。既存店日商は48カ月連続で前年超えと成長基調を続けている。

　好調の要因としてファミリーマートが挙げるのが、増量企画「ざっくり40％増量作戦」や、大谷翔平選手を起用したおむすびのキャンペーン、新商品「ファミチキレッド」の販売好調などだ。

　細見社長は「インフレ時代に対応し、“新しい時代の消費者とコンビニのあり方“を加盟店の皆さまと一体となって追求してきた結果だ」と上期を総括した。

　上期の出店は172店、閉店は90店で、82店の純増。経営企画本部経営管理部長の佐藤誠氏は、「昨年度までに不採算店の整理が一巡し、増床や改装を伴う出店が進んだ」と説明する。

　総店舗数は対前年同期比59店増の1万5400店。直営店が131店減少する一方で、フランチャイズ店は190店増加した。国内エリアフランチャイズを含めた上期末時点の店舗数は2万4891店に達している。

セブン銀行と提携　独自金融サービスブランド展開へ

　ファミリーマートは下期も引き続き、おむすびを中心に「中食商品」を強化していく方針。好評だった大谷選手との新キャンペーンや割引企画も継続していく考えだ。

　さらに同社は25年9月、独自の金融サービスブランド「ファミマ・マネーライフ」（仮称）を立ち上げる方針を発表している。

　その一環としてセブン銀行（東京都／松橋正明社長）とATM設置について基本合意書を締結。同社との提携の下、全国のファミリーマート店舗において、独自の多機能ATMサービスを展開する。各種キャッシュレス決済の現金チャージ機能などを備え、利便性の向上を図る。

　通期では、事業利益で対前期比50億円増の900億円を見込む。上期の事業利益は616億円で、計画に対する進捗率は約7割に達した。ファミリーマートは下期も上期の勢いを維持し、通期目標の達成を確実なものとする構えだ。

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