マックスバリュ東海、上場20周年の節目に過去最高の営業収益・利益を更新!
地域密着で「サステナビリティ経営の推進」図る
マックスバリュ東海は、26年2月期を「確固たる成長軌道の道筋をつける1年」(作道政昭社長)と位置づけ、27年2月期までの3カ年の中期経営計画達成を左右する重要な年度とした。「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、同社の事業活動と地域社会の課題をリンクさせることで、課題解決に貢献しながら事業の成長を進めたい考えだ。
作道社長が「成長のエンジン」と表現した新規出店については、26年2月期は4店舗を計画。また、既存店の改装は15~20店舗、約30億円の投資を計画している。
商品力の強化では、節約志向がさらに高まると予想し、第一に価格の打ち出しを掲げ、主に「トップバリュ」商品の売り込みで価格訴求をさらに推進する。また、ローカルPBの開発や、地域の生産者や産学との連携などにより「じもの商品」の品揃え強化を図る。また、総菜部門を引き続き強化カテゴリーに定め、ライブ感の演出や簡便商品の打ち出し、小型パックの品揃えなどに取り組む方針だ。
そのほか、ノンストア事業ではネットスーパーで地場の商品の扱いを広げるほか、無人店舗「Maxマート」の出店を加速させる。
また、デジタルマーケティングにおいては、イオングループの公式アプリ「iAEON」を使ったクーポン販促やデータ活用などを進め、さらなる顧客接点の充実化に取り組む。
これらの施策により、26年2月期の連結業績予想では、営業収益が同4.1%増の3393億円、営業利益が同1.7%増の143億円、経常利益が同0.8%増の142億円、当期純利益が同0.1%増の94億円を見込んでいる。




