資生堂、今期連結営業益は2.3倍の350億円を計画　下期緩やかに回復

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[東京 9日 ロイター] – 資生堂は9日、2021年12月期の連結営業利益予想を前年比2.3倍の350億円と発表した。すでに市況が回復した中国を除くすべての地域で上期は厳しい経済環境が続くものの、下期は緩やかに回復すると想定している。

IBESがまとめたアナリスト18人のコンセンサス予想では、21年12月期通期の連結営業利益の平均値は604億円。

連結売上高は同19.4%増の1兆1000億円、純損益は115億円の黒字(前年は116億円の赤字)を計画している。今期の計画には、1月8日からの緊急事態宣言の影響は織り込んでいないという。

魚谷雅彦・最高経営責任者(CEO)は会見で「マーケティングやデジタル投資にかなりつぎ込んでいる。21年は、22年の本格回復のトランジションの年」と述べた。

21年も中国を中心とする旅行者の往来は回復せず、訪日外国人による購買(インバウンド)も、19年比60―70%減とみている。一方、20年後半から回復した中国市場は、21年に再成長を見込んでいる。

同社は、パーソナルケア事業の売却を発表しているが、業績に与える影響は精査中とし、この業績予想には織り込んでいない。5月に予定している21年4―6月期決算発表の際に公表する。

20年12月期の連結営業利益は前年比86.9%減の149億円、純損益は116億円の赤字(前年は735億円の黒字)となった。

デジタル推進

21年のデジタル投資は、前年比300億円積み増す。販売店をベースにしたEC(Eコマース)も構築。500店が参加し、3月にスタートする予定。

デジタル推進のために、アクセンチュアと戦略パートナーシップを締結。メディア戦略やEC、社内のデジタル化などを進める。今後、合弁会社の設立も検討する。

2023年を「完全復活の年」と位置付け、売上高1兆円程度(19年は1.1兆円)、営業利益率は15%(同10%)を目指す。魚谷社長は「高い生産性、稼げる会社になる」と述べた。

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