街角景気1月は3カ月連続低下、緊急事態再発令で人出急減
[東京 8日 ロイター] – 内閣府が8日に発表した1月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは31.2となり前月比3.1ポイント低下した。3カ月連続の低下で、DIは家計、企業、雇用の3つの部門全てで悪化した。緊急事態宣言が再発令されたことで人出が減り、飲食が引き続き振るわないほか、小売りやサービス関連の落ち込み幅も相対的に大きかった。内閣府は、景気ウオッチャーの総括判断を3カ月連続で下方修正した。
現状判断DIの水準は昨年5月の17.0以来の低さ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大が昨年12月時点ですでに織り込まれていたこともあり、前月からのDIの低下幅は12月ほど大きくならなかった。
1月の先行き判断DIは39.9で、3.8ポイントの上昇となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている」と、3カ月連続で下方修正した。先行きについては「感染症の動向に対する懸念がみられる」とした。
現状についてウオッチャーからは「再度の緊急事態宣言の影響で、特に夜の人出がないためタクシー利用がなく、当社では夜間の営業を中止している。昼間も例年の半分ほど」(九州・タクシー運転手)といった指摘が出ている。
小売り関連では「午前中と午後6時以降の来客数が大きく減少している。月全体でも来客数は前年の約40%となっている」(近畿・百貨店)などの声がある。
一方、企業関連では「全体的には回復傾向にあり、特に海運関係の客は前年同時期の出荷数量を上回っている」(四国・輸送業)と、明るい兆しを指摘する声もあった。
先行きに関しては、全体的に上向きに転じる期待感が目立つ。「少しずつではあるが、止まっていた北米自動車向け設備投資計画も動き始めた」(東海・一般機械器具製造業)との声も聞かれた。
