消費動向調査、12月態度指数は31.8 4カ月ぶりに前月下回る
[東京 6日 ロイター] – 内閣府が6日発表した消費動向調査によると、12月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月から1.9ポイント低下して31.8となった。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」や「収入の増え方」などの全項目が振るわず、4カ月ぶりに前月を下回った。消費者心理の基調判断は「足踏みがみられる」に下方修正した。
11月の調査結果は33.7だった。構成4項目のうち「暮らし向き」は前月から1.8ポイント低下して34.9、「収入の増え方」は0.7ポイント低下の35.0だった。「雇用環境」は前月から2.9ポイント低下の23.6、「耐久消費財の買い時判断」は1.9ポイント低下の33.8となった。
1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が2.5ポイント減少、「変わらない」との回答も0.8ポイント減少した。
「低下する」は2.7ポイント増加したが、物価予想については「上昇すると見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」との判断を維持した。
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