[東京 29日 ロイター] – 日立製作所は29日、2021年3月期の純利益(国際会計基準)が前期の3.8倍の3350億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響で減収となり調整後営業利益は減少する予想としたが、前期にあった南アプロジェクトに関連した損失がなくなる反動などで純利益は増加を見込む。
コロナの影響で売上高は同19.2%減の7兆0800億円と減収を見込む。調整後営業利益は前期比43.8%減の3720億円と減益の予想だが、河村芳彦最高財務責任者(CFO)はオンライン会見で「コロナの影響があっても営業利益をきちんと出す」と述べた。
コロナによる影響は通年で受けるとみている。売上高で1兆0200億円、調整後営業利益で3010億円の下押し圧力を想定する。加藤知巳グループ財務戦略本部長は、売上高への影響は上期が7―8割で、残りが下期との見方を示した。下期の影響は自動車関連などで残るものの、減衰していくと想定している。
IT関連への影響は、顧客の投資抑制がこれから始まると見込む。サーバーなどのハードウェアは「北米市場の戻りに時間がかかる」(河村氏)とみている。一方、テレワークの増加などもあり「市場的にはトントン」(河村氏)との見方を示した。
前提為替レートは1ドル105円、1ユーロ120円。手元流動性は現金と現金同等物で8123億円、コミットメントラインで5000億円の計約1兆3000億円とした。
20年3月期の純利益は前の期に比べ60.6%減の875億円だった。南アフリカの火力発電所建設事業で損失負担を巡って対立していた三菱重工業との和解が昨年成立し、損失を計上したことが重しとなった。
全てのセグメントで新型コロナウイルス感染拡大の影響などで減収となり、売上高は同7.5%減の8兆7672億円、調整後営業利益は同12.3%減の6618億円となった。インダストリーセグメントやITセグメントが増益となったが、日立建機や日立金属の減益が響いた。
東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は、コロナ影響を除くと営業利益率が上場子会社を除けば8.9%(前年度は7.8%)、連結で8.0%(同8.0%)となり「順調に収益性が高まっている」と述べた。