3月景気動向一致指数、前月比－4.9ポイント＝内閣府
[東京 12日 ロイター] – 内閣府が12日公表した3月の景気動向指数(速報値、2015年=100)では、指標となる一致指数は前月比4.9ポイント低下し90.5となった。2カ月連続のマイナス。鉱工業生産や小売り、有効求人倍率など全主要指標が悪化し、東日本大震災直後の2011年3月以来の大幅な低下となった。指数は同年6月以来の低水準。
同指数から機械的に決める基調判断は、前月の「悪化を示している」で据え置いた。 先行指数は前月比8.1ポイント低下し83.8と、2カ月ぶりのマイナスとなった。
一致指数は鉱工業生産関連指標のウエートが大きく、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要減で、自動車・鉄鋼・半導体製造装置など幅広い業種での減産が響いた。
小売り販売は新型コロナによる外出自粛の影響が直撃し、百貨店やコンビニエンスストア、家電量販店などの売り上げが軒並み減少した。3月の有効求人倍率が2016年9月以来の低水準に落ち込んだことも響いた。
先行指数も大幅に低下。消費者態度指数が悪化したほか、最終需要財の在庫が増加。原油安により日経商品指数が低下し、東証株価指数が急落したことも影響した。鉱工業生産在庫率の悪化や、新規求人数の減少も下押し要因となった。
