政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋

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[東京 19日 ロイター] – 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。

1月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表現は変更するものの、回復局面にあるとの判断そのものは維持する意向だ。

月例経済報告を取りまとめる政府関係部署では当初、スマートフォン向け半導体や電子部品の生産底入れを受け、総括判断の小幅上方修正も議論されていたが、新型コロナウイルスの影響で中国・世界経済の下押しリスクが急激に高まりつつあるとして取りやめた。

10─12月期GDP1次速報は前期比年率マイナス6.3%と市場予想を大幅に下回る結果となった。民間エコノミストの間では2020年1─3月期もマイナス成長になる公算が大きいとの見方も多いが、政府側は雇用や所得環境の堅調さを強調するとともに、今後の経済対策の効果によって「内需主導の緩やかな回復が継続していく」(安倍晋三首相、17日衆院予算委員会)との発信を続けている。

もっとも、同じ政府公表の景気判断でも、鉱工業生産指数など各種の経済指標を機械的に集計する景気動向指数では、昨年夏以来、基調判断は「悪化」を続けており、政府の公式見解である月例判断とのかい離が長期化した状態が続いている。政府内でも2020年度予算の成立後、新型ウイルスの影響の長期化の有無などを見極めて、景気判断の引き下げを議論する可能性があるとの見方が出ている。

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