消費者物価12月は0.7％上昇、材料費・人件費増が押し上げ
[東京 24日 ロイター] – 総務省によると、12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は102.2となり、前年比0.7%上昇した。上昇は36カ月連続。総務省は「基調として緩やかな上昇傾向にある」とこれまでの判断を据え置いた。2019年平均のコアCPIは101.7で、前年比0.6%プラスとなった。
材料費や人件費の増加で、すし・焼肉などの外食や菓子類の価格が上昇。火災・地震保険料を大手各社が値上げしたことも、消費者物価の押し上げに寄与した。
下落した品目は、通信(マイナス1.6%)、授業料等(マイナス12.4%)。携帯電話料金を大手各社が値下げしたことや、幼児教育の無償化が下落の主な要因となった。
全品目では、上昇は387品目、下落は112品目、24品目は変化なしだった。
2019年平均のコアCPIは101.7で、前年比プラス0.6%となり、3年連続で上昇した。総合指数は101.8(同プラス0.5%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.6(同プラス0.6%)だった。総務省は「今後も物価は緩やかに上昇するとみているが、しっかり注視したい」との見方を示した。