週刊コンビニニュース　ローソンとKDDIが資本連携　ネットとリアルを融合したサービスを提供

2019/12/24 06:06

ダイヤモンド・リテイルメディア　流通マーケティング局　

　1週間のコンビニに関するニュースをまとめた『週刊コンビニニュース』。各業界で新しいテクノロジー活用の流れが進むなか、ローソンがKDDIと資本業務提携をした。2020年度内に、新たなサービスの提供を予定しており、消費者にとってはさらなる利便性の向上が期待できそうだ（12月17日から23日のニュースをまとめました）

セブン－イレブン
①岡山県初の移動販売を開始
②中国・湖南省では来秋に初出店
③静岡県で社会貢献活動も

　セブン－イレブンは、買物支援サービス『セブンあんしんお届け便』の運用を12月18日、岡山県備前市の備前伊部店で開始した。
　「備前市地域見守りネットワーク事業に関する協定」に基づく取り組みの１つで、岡山県内のセブン－イレブンでは初めてのサービス提供となる。この『セブンあんしんお届け便』は、日々の買物に支障をきたしている消費者に「買物支援」を行いながら、各地域における「見守り活動」にも協力し、高齢者などの活動支援につなげていく移動販売サービス。常温、20℃（おにぎりなどの米飯類）、5℃（サンドイッチなどのチルド商品）、－20℃（アイスクリームなど）の4温度帯で販売し、取扱商品は約150アイテム。毎週月曜日から金曜日の5日間の営業を行う。

中国・河南省で来秋初出店
　セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社であるセブン－イレブン（中国）投資有限公司（本部：中国・北京市）は来年秋、河南省の省都・鄭州市に1号店をオープンする。
　今回の出店は、中国・中部エリアにおけるコンビニエンスストア市場の将来性に注目しての判断となる。12月18日には、中国・河南省におけるフランチャイズ権を河南さん伊便利店連鎖有限公司（本部・鄭州市）に付与。来年秋を目途に省都の鄭州市においてセブン－イレブン店舗の展開を開始し、双方の緊密な関係のもとで地域に密着したサービスを提供していく。

静岡県社会福祉協議会と社会貢献に関する協定を締結
　店舗の改装時などに発生する在庫商品の一部を静岡県社会福祉協議会に寄託し、食品ロス削減への対応および社会貢献活動に役立てる。福祉協議会を通じて、ボランティア・NPO法人など福祉活動団体、社会福祉に関係する施設、支援を必要とする個人・世帯などに提供される。同協定は、12月20日に締結した。

ローソン
次世代型のコンビニサービス展開でKDDIと提携

　12月16日、ローソンとKDDIは、両社の顧客基盤を活かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け、資本業務提携契約を締結した。
　KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1％にあたる普通株式211万株を、市場買付で取得する予定。KDDIの第5世代移動通信システム「5G」をはじめとする先端テクノロジーと、ローソンの約1万4,600店舗のリアル基盤を組み合わせ、データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスを展開し、新しい消費体験を創造していく。
　また、新たな消費体験の創造に向け、ローソンはKDDI、三菱商事、ロイヤリティマーケティングス（LM）とともに、ネットとリアルの融合に取り組んでいく。来年5月以降、KDDIとLMは、両社のポイントをLMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」に統一するほか、ID連携を推進。これにより、会員基盤は国内最大級の1億超、さらに決済サービスの連携により、モバイル口座数は2200万超、年間ポイント付与額は2000億超となる。

コミュニティ・ストア
傘のシェアリングサービス「アイカサ」の実験に参加

　ネイチャー・イノベーション・グループが展開する傘のシェアリングサービス「アイカサ」の実証実験に、12月18日から参加した。
　「アイカサ」は、盗難防止機能付きの特殊傘にIoTを組み合わせ、街中に複数箇所配置された傘をどこでもレンタルでき、好きな場所で返却できる仕組みで、「雨の日は傘を持ち歩かないといけない」という常識をくつがえすシェアリングサービス。
　アイカサスポットをLINE＠アカウントから検索し、LINEで友達を追加後、エリア情報からユーザーに合わせたアイカサスポットを探し、設置されている傘のQRコードをスキャンして利用する。利用開始から24時間以内であれば、違う傘であっても何度も利用可能で、返却用QRコードをスキャンして利用終了となる。1日当たり70円で、1ヶ月間なら6日以上使っても合計月額420円を上限に課金がストップされる。東京都区内2店舗が実験に参加し、拡大も予定している。

セコマ
①児童福祉施設112カ所にクリスマスケーキ
②北海道産いちごのアイス発売

　セイコーマートを展開するセコマは、北海道内の児童福祉施設112カ所の約4,900名の子供たちに12月23日、オリジナルクリスマスケーキ（生クリームケーキ5号・税抜2,250円）856個をプレゼントする。2002年から始めた取り組みで、今年で18回目。プレゼントする施設を増やし、これまで6万3,514名の子供たちに9,080個のクリスマスケーキを寄付している。

アイスで初めて北海道産のいちごを使用
　セコマはまた、12月14日に栗山町産いちごを使用したアイスを12万個、限定発売した。北海道産いちご使用の製造・販売は初めてとなる。「北海道との連携と協力に関する協定」に基づき、セコマグループ全体で北海道産食品の消費拡大とブランド力向上に取り組んでいく。
「Secoma 北海道いちごソフト」（北海道・税抜185円／茨城県＆埼玉県・税抜210円）