[東京 20日 ロイター] – 総務省が20日発表した8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は101.7となり、前年同月比で0.5%上昇した。上昇率は前月から0.1ポイント低下し、2017年7月以来2年1カ月ぶりの低い伸びとなった。エネルギー価格の下落などが押し下げ要因となった。
総務省は「前年同月比の数字は小さくなっているが、依然ゼロ%台後半で推移しており、緩やかな上昇傾向が続いているとみていい」(幹部)として、判断を据え置いた。
コアCPIの上昇は32カ月連続。ロイターが集計した民間予測通りの上昇率となった。
上昇に寄与したのは生鮮食品を除く食料や教養・娯楽費などで、食料ではアイスクリームが大手メーカーの値上げなどで前年同月比8.0%上昇した。一方、下落に寄与したのは交通・通信費やガソリンなどで、携帯電話の通信料は前年同月比5.7%低下した。
総合指数は前年同月比0.3%上昇となり、上昇率は前月から0.2ポイント低下した。日照不足の影響で前年に高値で推移したトマトやきゅうり、キャベツなどの下落が響いた。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.6%上昇となった。
(志田義寧)