消費者物価、5月は＋0.8％に上昇幅縮小　大型連休要因が剥落

2019/06/21 16:00

経済・景気動向

［東京　21日　ロイター］ – 総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.8となり、前年同月比で0.8％上昇した。前月の0.9％上昇からプラス幅は縮小。4月は大型連休で外国パック旅行費が上昇していたが、そうした要因が剥落した。また、昨年末の原油安の影響で、電気代・都市ガス代も伸び率を縮めた。

総務省では「緩やかな上昇が続いている」（幹部）としている。

コアCPIは、ロイターがまとめた民間予測も0.8％上昇だった。

10連休要因で4月に15.1％上昇した外国パック旅行費は、5月に6.6％上昇になり上昇幅を縮小した。また、宿泊料は0.2％下落（4月は3.8％上昇）と下落に転じた。宿泊料の調査日は5月10―11日で、大型連休明けとなっている。

エネルギーは同3.7％上昇で前月の同4.6％上昇から上昇幅は縮小した。電気代と都市ガス代は、昨年末の原油安の影響で上昇幅が縮小。一方、ガソリンは、春先の原油価格の上昇を受けて、上昇幅を拡大した。

構成する523品目のうち、上昇したのは296品目で割合は56.6％と前月と変わらず。下落は168品目、変わらずは59品目だった。

総合指数は前年比0.7％上昇となり、前月の0.9％上昇からからプラス幅が縮小した。生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.5％上昇で、前月の0.6％上昇から伸び率が縮小した。

(清水律子)