消費者物価、3月は＋0.8％に上昇幅拡大　ガソリンが上昇に転じる

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［東京　19日　ロイター］ – 総務省が19日発表した3月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.5となり、前年同月比で0.8％上昇した。前月の0.7％上昇からプラス幅は拡大。足元の原油価格上昇により、ガソリン価格が上昇に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が拡大した。ロイターがまとめた民間予測の0.7％上昇を上回った。

総務省では「緩やかな上昇が続いている」（幹部）としている。

エネルギーは同5.1％上昇で前月の同4.5％上昇から伸び率が拡大した。電気代と都市ガス代は、値上げと値下げが混在。ガソリンは同1.3％上昇（前月は1.3％の下落）となった。

4月の電気代・都市ガス代は、全社が値下げとなる。一方で、足元の原油価格上昇を受けて、価格をすぐに反映しやすいガソリン価格が上昇に転じており、総務省では「トータルでエネルギー価格がどうなるか注視していきたい」（幹部）としている。

このほか、1―2月に日並びの良さから上昇していた宿泊料は上昇幅が縮小。外国パック旅行費も欧州の好調な動きが一巡して、上昇幅が縮小した。

また、各種食品の値上げの影響が注目された生鮮食品を除く食料は、0.8％上昇へと小幅ながら上昇幅を拡大した。

構成する523品目のうち、上昇したのは280品目で割合は53.5％だった。下落は179品目、変わらずは64品目だった。

総合指数は前年比0.5％上昇となり、前月からプラス幅が拡大した。生鮮野菜の下落幅が縮小した。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4％の上昇で、上昇幅は前月と変わらずだった。

2018年度の平均は、生鮮を除く総合指数が101.2で、前年比0.8％上昇した。上昇は2年連続で、前年の0.7％から上昇幅は拡大した。ガソリン価格の上昇などが寄与した。

構成する523品目のうち、上昇したのは286品目で割合は54.7％だった。下落は176品目、変わらずは61品目だった。

総合指数は前年比0.7％上昇となり、前年と変わらず。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.3％の上昇で、前年の0.2％上昇から上昇幅は拡大した。

(清水律子)

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