[東京 17日 ロイター] – 政府は17日に発表した2月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、5カ月ぶりに下方修正した。外食や旅行などのサービス消費が感染拡大の影響で弱く、全体の判断引き下げにつながった。
先行きについては、オミクロン株の感染拡大による「まん延防止等重点措置」の対象地域拡大や延長などを踏まえ、感染拡大による影響のほか、先月に引き続き、供給制約や原材料価格の動向による下振れリスクを明記し、警戒感を強めた。
個人消費は「このところ持ち直しに足踏みがみられる」とし、5カ月ぶりに下方修正した。消費マインドが重点措置の発令などにより大幅に低下したことや、サービス消費が総じて弱めの動きだと指摘した。
年末年始の外食は好調だったものの、感染拡大の影響で1月後半は減少。旅行は予約キャンセルが増加しているなどの声もあり弱含みとした。
一方、設備投資は、「持ち直しの動きがみられる」とし、10カ月ぶりに上方修正した。2021年10―12月期実質国内総生産(GDP)1次速報の設備投資がプラスの伸びだったことや、機械投資などの先行指標が持ち直しの動きをしていることが要因。
内閣府の担当者は、総括判断の引き下げの主な理由は個人消費の下方修正だとした。その上で、設備投資や生産、企業収益は引き続き持ち直しの動きがみられており、「景気全体としては、持ち直しの動きが続いているとの認識を維持している」と述べた。
住宅投資は、「このところ弱含んでいる」とし2カ月ぶりに判断を下方修正した。持ち家は、戸建てのための土地が不足しており受注が弱まっている。貸家は都市部を中心に面積の小さいマンションやアパートへの需要が減っている。
国内企業物価は、原油・エネルギー関係品目を中心に全体として上昇していることから、「このところ緩やかに上昇している」とし、先月の「上昇テンポが鈍化している」から表現を変更した。