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「社内埋蔵金」を掘り起こせ!中小食品スーパーが大手に立ち向かう戦略

佐々木 桂一(リテイリングワークス)
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食品小売業のインテリジェンス化_banner

「社内埋蔵金」で成長資金を得る

 昨今の食品小売業界は、かつてない厳しい経営環境に直面している。人件費の高騰、物流コストの上昇に加え、「フード&ドラッグ」など、生鮮食品を含むドラッグストア(DgS)やディスカウント型食品スーパー(SM)といった、大手チェーンによる市場占有率の急速な拡大が進んでいる。

 また、規模の経済を生かした価格競争や広範囲な出店戦略により、多くの中小食品小売業が苦境に立たされている。

 このような状況下でいかに生き残り、さらには発展をめざすことができるのか? その答えの一つが「社内埋蔵金の活用」だ。

埋蔵金イメージ
企業が苦境に陥る問題に対し、生き残りを図る資金としての「社内埋蔵金」を発掘するのである(i-stock/Thicha studio)

 埋蔵金とは、「社内に眠る未活用の資源や資産」のことを指す。この潜在的な価値を最大限に引き出し、差別化した戦略を展開することで、大手にはない独自性を打ち出すことが可能だ。

 筆者の「絶体絶命のピンチから株式上場まで」の経験を元に、「どのように社内埋蔵金を活用するか」について説明する。

埋蔵金は必ず社内にある

 多くの中小食品小売業に共通する悩みは「人、モノ、金」が足りないということだ。「大手企業には対抗できない」と競争力格差を嘆き、近年の採用難で時給を上げてもパート・アルバイトの不足は慢性化している。

 取引規模が小さいことによる取引停止や保証金の積み増しを余儀なくされている企業もあり、仕入れでも年々厳しさが増している。

 さらに、キャッシュレス決済の普及に伴う

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