コンビニ「再」成長へ本腰、重い期待背負う新規事業の行方は?

大宮 弓絵 (ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長)
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CVSのデリバリー網をいよいよ全国に波及

 もう1つCVSが事業を加速させているのが、店舗商品を受注後、短時間で届ける即時配送サービスだ。

 セブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長:以下、セブン&アイ)は26年2月期までの5カ年中期経営計画において、店舗商品の即時配送サービス「7NOW(セブンナウ)」で売上高2000億円を達成する目標を掲げている。24年2月期には北海道・関東・広島・九州エリアの1万2000店へと一気に展開を拡大。25年2月期末までに全国の加盟店に推奨する計画だ。

セブン&アイ
セブン&アイは26年2月期までに、即時配送サービス「7NOW」の売上高で2000億円を達成する目標を掲げている。各店頭でもポスターを使った積極的な販促がみられる

 ローソンも即時配送サービスを次なる成長施策として位置づけている。同社は「Uber Eats(ウーバーイーツ)」をはじめデリバリー事業者計4社と手を組み、これら企業のデリバリープラットフォームに出店するかたちで事業を展開。24年4月時点で導入店舗数を47都道府県計5671店まで広げている。また同社は一部出店店舗において、一般用医薬品も扱うほか、店内調理設備を生かしてデリバリー専用の店内調理メニューを配送するゴーストレストラン事業も展開している。

 そのほか中堅CVSのミニストップ(千葉県/藤本明裕社長)も、強みとするファストフードやコールドスイーツのデリバリー事業を加速させている。

 これらCVSの即時配送サービスでは、なかにはすでに売上が1日10万円を超える店もあるほか、利用者のチェーンでの利用総額が増えるなどの成果が出ており、ニーズはありそうだ。

 しかし近年、即時配送サービス事業に参入する企業が続いた一方、撤退や事業縮小の動きも散見される。そうしたなかCVSは全国に店舗という在庫・配送拠点を持っている点が強みである。大手CVSを中心に全国にサービス網が広がりつつある今、CVSの即時配送が消費者に受け入れられるか、注目である。

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記事執筆者

大宮 弓絵 / ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長

1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。

最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士

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