コンビニ「再」成長へ本腰、重い期待背負う新規事業の行方は？

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CVSのデリバリー網をいよいよ全国に波及

　もう1つCVSが事業を加速させているのが、店舗商品を受注後、短時間で届ける即時配送サービスだ。

　セブン&アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン&アイ）は26年2月期までの5カ年中期経営計画において、店舗商品の即時配送サービス「7NOW（セブンナウ）」で売上高2000億円を達成する目標を掲げている。24年2月期には北海道・関東・広島・九州エリアの1万2000店へと一気に展開を拡大。25年2月期末までに全国の加盟店に推奨する計画だ。

　ローソンも即時配送サービスを次なる成長施策として位置づけている。同社は「Uber Eats（ウーバーイーツ）」をはじめデリバリー事業者計4社と手を組み、これら企業のデリバリープラットフォームに出店するかたちで事業を展開。24年4月時点で導入店舗数を47都道府県計5671店まで広げている。また同社は一部出店店舗において、一般用医薬品も扱うほか、店内調理設備を生かしてデリバリー専用の店内調理メニューを配送するゴーストレストラン事業も展開している。

　そのほか中堅CVSのミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）も、強みとするファストフードやコールドスイーツのデリバリー事業を加速させている。

　これらCVSの即時配送サービスでは、なかにはすでに売上が1日10万円を超える店もあるほか、利用者のチェーンでの利用総額が増えるなどの成果が出ており、ニーズはありそうだ。

　しかし近年、即時配送サービス事業に参入する企業が続いた一方、撤退や事業縮小の動きも散見される。そうしたなかCVSは全国に店舗という在庫・配送拠点を持っている点が強みである。大手CVSを中心に全国にサービス網が広がりつつある今、CVSの即時配送が消費者に受け入れられるか、注目である。

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