3年後500億円規模の売上めざす、バローHD、怒涛の関西戦略とは
岐阜県を本拠とするバローホールディングス（HD）は、スーパーマーケット（SM）、ドラッグストア（DgS）、ホームセンター（HC）など複数業態を展開する。2029年度（30年3月期）に連結営業収益１兆円超をめざす同社が次期中期経営計画（24〜26年度）で成長戦略として打ち出すのが関西強化だ。いかに関西市場を攻略するのか。
バローHD、関西強化鮮明に
バローHDは23年11月末現在、グループで関西圏に105店舗（滋賀30、京都15、大阪39、兵庫21）を展開する。関西強化は次期中期経営計画（24〜26年度）における成長戦略の柱の一つだ。
関西強化についてはすでに手を打っている。23年10月、食品卸トーホーのSM子会社トーホーストアの13店舗を傘下の事業会社が譲り受けた。15年の資本業務提携以来、プライベートブランドを供給するなど関係を構築してきたトーホーと23年7月から協議を進めていた。
譲り受けた13店舗のうち8店舗をDgSの中部薬品が展開する「Ｖドラッグ」に、そして生鮮SMのたこ一2店舗、八百鮮3店舗に転換する。八百鮮、ヤマタは21年に買収した生鮮スーパーで、店舗は小規模だが相場に応じて安価に仕入れ当日に売り切る販売手法が強みだ。関西出店にあたっては複数業態を持つことを生かし、物件規模や立地特性に応じてSMのバロー、そして八百鮮、ヤマタ、中部薬品を出店するという。
23年10月には、関西強化のため、チルド・氷温・冷凍・ドライ食品を扱う「枚方物流センター」の新設も発表した。新センターは24年10月に稼働させる予定だ。
関西はSM業界でいま最も熱い地域の一つだ。勢いのある関東地盤のディスカウントスーパーが関西に進出し始めており、競争が激しくなっている。ロピア（神奈川県）は20年に初進出し15店舗を展開しているし、21年に関西スーパーマーケット（現関西フードマーケット）買収に動いたオーケー（神奈川県）も24年11月に大阪府東大阪市に関西1号店を出店することを表明している。