小売業のチャネル間格差の要因が「全体最適」にある理由
第一世代の凋落は日本固有の現象
連載第1回では、小売業界における過去20年間の優勝劣敗は、第一世代(「製・配・販」独立型)が第二世代(製造小売型)にシェアを奪われる構図で説明できることを示した。第2回では、このチャネル間格差を実際の売上高で検証するとともに、その要因を分析していきたい。
第一世代チャネルの代表格である、日本百貨店協会加盟企業と日本チェーンストア協会加盟企業の販売総額と、第二世代の代表企業の売上高を比較したのが、図表❶(衣料品)、図表❷(住居関連品)である。
![データ イメージ](https://diamond-rm.net/wp-content/uploads/2023/03/iStock-1389837559.jpg)
衣料品
百貨店とチェーンストアの衣料品売上高合計は、2000年から20年までに6兆7336億円から1兆8907億円へと4兆8429億円減少した一方、ファーストリテイリング(グループ国内売上高)は同期間に8239億円、良品計画(衣料雑貨単体売上高)は944億円、2社合計で9184億円の増収を達成した(図表❶)。過去20年間の年平均成長率(CAGR)は、百貨店とチェーンストアの合計販売額が年率6.2%の減収だったのに対し、ファーストリテイリングと良品計画の売上高合計は年率7.7%の増収だった。劇的なシェア変動が起こったことが見て取れる。
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