50周年の日高屋が見据える次なる成長 乗降客3万人前後の中規模駅前に機会を見出す理由
めざすは乗降客3万人程度の駅前…そのわけは
もちろん、今後のさらなる成長を見据えれば、各テーマにおけるさらなる効率化や最大化は避けられない。数年前にサラリーマンのニーズをわしづかみにしたちょい飲みも、コロナ禍の打撃を受け、人流が変貌、今後どれだけ回復するかは未知数な状況。テレワークの実施状況も読みづらく、通勤が完全復活するかさえ不透明だ。
そうしたなかで、店舗出退店については、引き続き新規出店を進めながら、スクラップアンドビルドにより、利益確保が困難な業績不振店の退店を進める。計画では、24年2月期通期で出店19店舗（23年2月期は15店舗、退店16・FC化１店舗）を予定。際立つのは、乗降客数3万人程度と比較的乗降客数の少ない駅前への出店だ。賃料が抑えられ、競合が少ないブルーオーシャンであるだけでなく、従来のオフィス立地や繁華街立地から、より消費者の自宅に近い駅前立地へと飲食ニーズが分散しているともいわれているなかで、コロナ後の新たな勝ちパターンづくりを進める。
また、コロナ中に獲得したテイクアウト需要についても、コロナ前比で2.5倍に成長しており、さらなる需要獲得を進める。テイクアウト専用メニューの拡大や自動販売機用に開発した冷凍食品を店頭販売にも拡大するなどの取り組みだ。
決算に合わせて発表した、26年2月期を最終年度とする中期経営計画では「社会インフラとして地域活性化に貢献」と題し、<駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現します>と同社の目指すべき方向性を打ち出している。
具体的には、まずは2026年2月期までに、売上高480億円、500店舗、営業利益率7.5％、ROE8.5％。そこを目標にコロナ禍のダメージを完全修復し、日高屋に続く業態開発なども進めながら、従業員エンゲージメント向上にも努め、さらなる成長をめざす。
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