大手スーパーのマネでは生き残りは不可能！？ 売上高100億円以下のチェーンの勝ち残り戦略

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人口減少エリアで勝ち残るスーパーマーケットの条件を考察する本連載。第4回は、売上高100億円前後のスーパーマーケット企業が今後とるべき戦略について考えてみたいと思います。

100億円前後のチェーンは課題山積？

　やや古い出典ですが、総務省統計局の平成28年「経済センサス」によると、売上高10億円以上100億円未満の飲食料品小売業は2145社、100億円以上は456社です。また、10億円以下はなんと19万1534社もあります。

　少し古い統計データになりますが、「売上高10億〜50億円未満の企業の4 社に 1 社が 赤字と言われています。また、「売上高100 億〜500 億円未満」では 3 社に 2 社が減収というデータもあります。これらはいずれもコロナ禍前のデータですので、状況はさらに悪化しているとみられます。

　こうした規模のチェーンは、人口減少、高齢化（従業員の高齢化も含む）、人手不足、最低賃金の上昇、ネット販売の急伸、そして原料高騰による商品の値上げ、水道光熱費の高騰……と難しい課題に直面している企業が多いと思われます。ただ、そうした規模の小さなチェーンでも、地域のライフラインになっている企業もたくさんあります。

今こそ従業員教育の見直しを！

　では、こうした規模のチェーンが今後生き残るためには何が必要なのでしょうか。結論から言いますと、「そのエリアにおいてなくてはならないお店」になることです。具体的にどうすればよいのかを以下解説していきます。

　1つ目は「従業員の教育」です。はっきり申し上げると、100億円前後のチェーンのほとんどは、大手と比べて十分な教育が行われていないと思います。しかし、教育を疎かにしては、「歩」は「金」に変われません。

　そのためには、まず「商品構成グラフ」をつくることから始めましょう。自社の売場をどうしたいのか。商品部の政策を導入していくのか、それとも会社の方向性があるのか。また、価格ラインは上げたいのか、下げたいのか。商品構成グラフをつくるだけでも、さまざまな分析ができ、色々なことの方向性を決めることができます。

　部門や商品群ごとの利益の貢献度を示した「相乗積」を求めることも重要です。ある企画を実施したとき、その企画が儲かったのか、それとも赤字だったのか、利益計算をすることで見えてくるものが必ずあります。

　自社の置かれている現状を分析するためには、「SWOT分析」をしてみるのがよいでしょう。自社の内部環境を「強み・弱み」、外部環境を「機会・脅威」に分類し、方向性や改善策を洗い出し、そして、新たな経営戦略・方向性を導き出していく必要があります。そしてそれらは簡単に実行できるのか、それとも難しいのか。大手チェーンはそれらを通常業務として行っています。商品構成グラフの作成、相乗積、SWOT分析、この3つだけでも確認すれば、自社・自分の状況がわかるでしょう。

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