生協宅配、コロナ特需の終焉!? 成長のカギを握るDX戦略の今

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　新型コロナウイルス感染拡大下での内食需要を追い風に、食品小売業のなかで最も成長を遂げた業態と言われる生協。2021年度に入ってからも業績は順調に推移していたが、10月になって様相が変わり、「コロナ特需は終わり」との声も現場から聞こえる。こうしたなか次なる成長施策に掲げる、生協のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に注目が集まる。

供給高、経常剰余ともに
上期は予想以上の結果に！

　全国の地域生協では21年度の供給高（商品売上高に相当）予想を概ね、20年度比で95％、19年度比で105％程度と見込んでいる。
日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）の発表では、全国の地域生協の21年度上期業績は、供給高が対20年度比97.7％と計画をクリア。対19年度比では114％と2ケタ伸長を遂げている。コープソリューション新聞社調べでは、経常剰余は対20年度比82.5％で、こちらも年初の予想を超えている。

　主力の宅配事業の供給高は、対20年度比99.2％、対19年度比116.9％と全体業績をけん引。21 年9 月度は3 カ月ぶりに前年同月実績を超えた。

　今上期は、コロナ第５波による感染者数増や東京五輪のテレビ観戦などを背景に自宅で過ごす人が多かったことを要因に受注増が続き、各生協で予想上回る結果となった。

　宅配事業の商品利用動向については、とくに調理冷食（麺や米飯、畜産、総菜などの冷凍食品）が引き続き好調だった。

月平均利用金額は
1万7725円！

　さらに、日本生協連が３年ごとに組合員を対象に実施している「全国組合員意識調査」でも、生協の好調ぶりを示す結果が出た。月当たり平均総利用金額は1万7725円（宅配、店舗含む）で、前回調査より1018円増加。一方で無利用層・低利用層（月当たり3000円以下）が減少と、コロナ禍で組合員のロイヤリティが高まっていることが明らかとなった。　

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