靴専門店のジーフットは10月6日、親会社のイオンに第三者割当増資の引き受けを要請し、同社との間で協議に入ることで合意したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行を受け同社の財務状況は悪化しており、21年8月末時点での自己資本比率は3.0％に低下している。増資によって資本の増強を図る。
ジーフットは同日、2022年2月期連結業績の下方修正を発表、従来予想では6億円の黒字を見込んでいた営業損益は60億円の赤字（前期は122億円の赤字）に転落しそうだ。1億円の黒字を見込んでいた純損益は65億円の赤字（同127億円の赤字）となる見通し。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の長期化、広域化で臨時休業や時短営業となる店舗が広がり、販売機会が減少した。通期の売上高は従来予想を133億円下回り、前期比1.3％増の667億円となりそうだ。
第三者割当増資は22年2月末までの実施を目指す。増資を行う場合は、議決権がなく、普通株に転換できない種類株を発行し、イオンの議決権比率が上がらないようにする。イオンは21年2月末時点で、ジーフット株の約62％を保有している。