利益を追求！コロナ禍で減収減益のローソンが進める新しいコンビニモデルの姿とは？

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ローソン（東京都／竹増貞信社長）も新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大の影響により2021年2月期業績は減収減益となった。そうしたなか同社は新たに掲げた経営ビジョン「チャレンジ2025」において、売上高や出店数ではなく利益獲得を目標に設定。グループ横断組織「大変革実行委員会」を立ち上げ、改革プロジェクトをスタートさせている。

中国事業が初の黒字化

　ローソンの2021年2月期（連結）のチェーン全店売上高は対前期比6.3％減の2兆3497億円、営業総収入は同8.8％減の6660億円、当期純利益は同56.8％減の86億円で、減収減益となった。

　営業利益は同35.1％減の408億円。事業セグメント別でみると、主力の国内CVS事業が同39.0％減の287億円となったほか、コロナ禍でイベント等が中止になったことからエンタテインメント関連事業も、さらに外出自粛でATM利用が減ったことで金融事業も減益となった。そうしたなか食品スーパー（SM）への需要の高まりから成城石井事業については、同23.7％増の103億円となり収益を支えた。

　一方で海外事業は、コロナ禍の影響から早期に脱した中国事業を中心に好調だった。中国では、期末店舗数が3344店舗にまで拡大し、1996年の進出以降初めて、営業利益ベースで黒字化を達成している。

　国内CVS事業は、外出自粛生活により既存店客数は同14.2％減と大きく落ち込んだが、買いだめ需要により客単価は同8.0％増と伸び、結果、既存店売上高は同7.3％減で着地している。主に都市部のオフィス街や繁華街、駅チカなどの店舗の利用が減ったものの、郊外の住宅街の店舗では客層が広がっているという。

　出店については前期に引き続き出店基準を厳格化し、新規出店数を350店に抑制し328店を閉鎖した結果、前期末からの純増数は22店にとどまり、国内の期末店舗数は1万3893店となっている。2022年2月期は470店の出店に対して、340店を閉鎖する計画で純増数は130店にとどめる。

店舗利益は前年水準を死守　デリバリーを一気に拡大

　コロナ禍の21年2月期、ローソンが推進したのは20年2月期から掲げる2つの方針「すべてのお客さまレコメンドNo.1」と「加盟店利益の向上」だ。

　とくにコロナ禍で重視したのが

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