ファミマ、細見新体制で進める３つの重点施策とデジタル戦略とは

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親会社の伊藤忠商事（東京都）の実質完全子会社となり2020年11月には上場を廃止したファミリーマート（東京都）。伊藤忠商事出身の細見研介社長による新体制もスタートさせ、新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下で消費環境が激変するなか新規事業やデジタル施策など、再成長に向けて大きく動き出している。

一次的な直営化で店舗再生　外部企業との提携を加速

　ファミリーマートの21年2月期（単体）チェーン全店売上高は、対前期比6.8％減の2兆7643億円、営業利益に相当する事業利益は同21.5％減の432億円だった。

　21年2月期、同社は事業構造改革として低収益店舗の再生および「再フランチャイズ化」を推進した。具体的には20年3月に新設した「店舗再生本部」のもとで、収益性の低い店舗をいったん直営化し、収益力を強化したうえで再びフランチャイズ化させる取り組みで、これにより収益力の高い店舗網の構築を図っている。20年10月時点で店舗再生本部が約200店を受け入れており、21年2月末の直営店は前年同期と比べて159店増の465店となっている。再生後の店舗では平均日販が10％ほど改善する効果がみられているという。

　しかしながら21年2月期はコロナ感染拡大による影響で、既存店ベースでは客数が同14.2％減となり、客単価が同7.3％増と伸長したものの、売上高は同7.7％減と落ち込んだ。

　新規出店についても195店と同253店の減少となり、一方で156店を閉店したため店舗純増数は39店にとどまり、期末店舗数は1万5725店だった。

　こうした状況下で同社は親会社である伊藤忠商事との関係を強めている。

　期中の20年7月には、TOB（株式公開買い付け）と株式併合によって、実質的に伊藤忠商事の完全子会社となることを発表し、20年11月には環境変化への迅速な対応をめざし上場を廃止した。その後、同社とともに新たな事業や施策を加速させている。

　たとえば20年10月には伊藤忠商事とファミリーマートの合弁会社が55％、NTTドコモ（東京都）が40％、サイバーエージェント（東京都）が5％出資する新会社データ・ワン（東京都）を立ち上げ、購買データを活用したデジタル広告事業に乗り出した。さらに21年3月には、全国農業協同組合連合会（東京都）、農林中央金庫（東京都）がファミリーマートに出資し、伊藤忠商事を含む4者で業務提携を締結。今後、