事業横断でシナジーを発揮しペットのコンシェルジュをめざす＝イオンペット 小玉 毅 社長

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イオンペット（千葉県）は「動物と人間の幸せな共生社会の実現」を企業理念に掲げ､ペット関連商品（生体除く）の販売やトリミング､動物病院､ペットホテル､しつけ教室､介護ケアサービスなど､ペット全般にかかわるさまざまな事業を展開している。3月1日に代表取締役社長に就任した小玉毅社長に経営戦略を聞いた。

ペット業界をめぐる状況は大きく変わっていく

──現在のペット業界をどのようにみていますか。

イオンペット 代表取締役社長
小玉毅（こだま・たけし）
1962年生まれ。85年3月ジャスコ（現イオン）入社。2001年9月同社マーケティング本部長。03年2月イオンマレーシア出向。06年イオンコーポレート･コミュニケーション部長､09年4月戦略部長､11年3月デジタルビジネス事業責任者､イオンリンク代表取締役社長､イオンダイレクト代表取締役社長。12年3月イオンEコマース事業最高経営責任者､14年3月イオン執行役グループマーケティング最高責任者。15年3月イオンペット代表取締役社長。

小玉 日本はまだまだ「ペット後進国」であり､ペットを飼っているとさまざまな場面で“区別”されます。ペットと一緒に飲食できる店が少なかったり､日常生活を送るうえでさまざまな制約があります。ペットを飼うことのメリットについても科学的な蓄積が進んでいません。

 ペットを飼うことによるご利益はさまざまあります。たとえば､日頃「ストレスを感じている人」の通院回数は､犬を飼っていない人が年10.37回なのに対して､飼っている人は年8.62回にとどまっています（※1）。つまり医療費抑制効果があるのです。ペット飼育による医療費抑制については､ドイツでは年間7547億円､オーストラリアでは同3088億円の節約効果が報告されています（※2）。

※1:シーゲル（siegel，M.，1990）
※2:ヒーディら（headey，B.，et1985）

 何よりもペットを飼うことで､幸せホルモンと呼ばれるオキシトシンがより活発に分泌されるようになり､「癒し」や「和み」が生まれるほか､規則的な生活を送るようにもなります。犬ならば散歩が日課となり､運動不足の解消にもつながります。

 これらのメリットに着目し､人間とペットが共生できる社会をつくろうという動きが一部で出てきていますし､今後､ペット業界をめぐる状況は大きく変わっていくと考えています。

──しかしながら､ペットの飼育頭数の減少傾向は依然として続いています。

小玉 日本のペット関連の市場規模は1兆4000億円ほどだといわれています。内訳は物販とサービスが半々の7000億円となっています。物販の中で最大は4000億円のペットフードで､これはアイスクリーム市場とほぼ同じボリュームです。

 確かに､犬の登録頭数は2003年をピークに減少しています。14年の登録頭数は03年と比べると約4割減っています。03年に飼いはじめたペットの寿命が約15年だとすると､18年以降は登録頭数が大きく減っていくことになります。何もしなければ､25年にはマーケットの約4割が消えてしまうでしょう。この推計は血統書の登録件数をベースにしていますが､人口動態の変化に合わせて飼育頭数が減っていくことは間違いありません。

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