《特別提言》経営者の努力次第で中小食品スーパーは強くなれる！＝エコス 平 富郎 会長

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食品スーパー（ＳＭ）業界では合従連衡の動きが加速している。厳しい競争環境のなかで中小ＳＭが大手と差別化を図り、強みを見出すことはできるのか。エコス（東京都／平邦雄社長）の代表取締役会長にして、中小ＳＭが加盟する協同組合セルコチェーン（東京都／佐伯行彦会長）の理事相談役を務める平富郎氏の提言を掲載する。

提言（1） 規模の大きさは必ずしも脅威にならない

エコス代表取締役会長
平 富郎（たいら・とみお）
1939年1月22日生まれ。65年たいらや商店設立、75年同社代表取締役社長。84年に同社を株式会社に改組しスーパーたいらや（現エコス）設立、代表取締役社長に就任、2002年から現職。1995年協同組合セルコチェーン理事長、2007年より同理事相談役。75歳。

 ＳＭ業界ではＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化しており、大手企業が規模拡大のスピードを速めている。たとえば、アークス（北海道／横山清社長）は規模拡大に積極的だ。同社はシジシーグループ（東京都／堀内淳弘代表）の加盟企業のなかで優良なＳＭ企業との経営統合を進めている。純粋持ち株会社の下にグループ企業が参加するかたちで、各社の経営の自主性を重んじている。アークスと同様のケースとしては、アクシアル リテイリング（新潟県／原和彦社長）が挙げられる。このように今後は純粋持ち株会社制による規模拡大を図る企業が増えるとみている。

 今年4月にはイオン（千葉県／岡田元也社長）がマルエツ（東京都／上田真社長）、カスミ（茨城県／藤田元宏社長）、マックスバリュ関東（東京都／〓梨和人（たかなし・かずと）社長）の系列ＳＭ3社の経営統合を発表した。将来的には1兆円規模の首都圏ＳＭ連合が誕生することになる。今後もこうしたＭ＆Ａによる合従連衡が続くと思われる。

 しかし、統合によって企業規模が大きくなるほど、統合の効果を得るには相応の労力が必要となる。商圏が一気に拡大し、店舗数が増え、社員も多くなる。優秀な経営者がハンドルを握り、長期にわたる安定経営をしなければ、経営統合のシナジーを確実なものにするのは難しい。もし創業オーナーがいれば精神的な支えとなるのかもしれないが、いない場合には求心力を持つ経営者を据えることが最重要になるだろう。

 また、商品を一括で仕入れるスケールメリットを得られるかもしれないが、これも仕入れの統合という難題をクリアしなければならない。ＳＭの主力商品である食品は、地域ごとに必要とされる商品が異なるため、地場商品の仕入れについては調整していくしか方法はない。組織の融合を促進し、円滑な組織運営を行えるようになるには5～10年かかるのではないか。

 企業規模の大きなＳＭの誕生に、危機感を覚える中小の経営者がいるかもしれないが、実際には規模の大きさは必ずしも脅威にならない。規模拡大によって得られるメリットが期待したほど大きくない場合もあるからだ。

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