セブン＆アイとイオンが先行 カーボンニュートラル社会に向け、リアル店舗“だから”果たせる役割とは

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コロナ禍における小売業の社会的責任といえば、なんといっても感染防止策が焦点です。ただ、いつか終息した後で最重要になるのは環境対策に違いありません。排出CO2の抑制は、2050年のカーボンニュートラルを目指す国にとっては全産業の課題であるうえ、数多くの店舗を有する小売業は、他産業と比べても世間の注目を集めるでしょう。店にとっては厄介な課題である反面、リサイクルやリユースを前提とした社会の中で貴重な役割を担うことにもなりそうです。今年、レジ袋の有料化などで関心の高まったプラスチックの削減を例に、資源の３Ｒ （リデュース・リユース・リサイクル）にリアル店舗が担える役割を考えます。

セールも環境配慮があってこそ？

　思えば昨年の今頃、欧州では米国から流入した「ブラックフライデー」が、やみくもな消費喚起で環境に負荷をかけると槍玉に挙げられていました。とくにアマゾンが標的になり、フランスでは環境活動家が配送センターを包囲したり、ドイツでは従業員がストライキを決行しました。アマゾンはその年、2040年までのカーボンニュートラルを実現すると宣言していたくらいなのですが・・・。大規模なセールには、環境配慮も欠かせない世の中になると感じたものです。

　日本はというと、セールに関して欧州のように強硬な活動は見られないものの、2020年は政府によって、環境保全を理由に小売業の慣習に修正が加えられました。レジ袋の有料化です。

　レジ袋の削減がウミガメの問題など海洋保全との関わりで盛り上がったことには若干の違和感もありますが、プラスチックの削減に効果があることは確かです。法改正後、レジ袋の辞退率はスーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアを含めておおむね80％前後でしょうか。家庭ゴミに使用する袋を買い求めるようになり、ゴミの排出量をいかに抑えようかと考える人も増えたのではないでしょうか。

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