週刊スーパーマーケットニュース オーケー、関西3号店「南武庫之荘店」をオープンへ
ヤオコー
＜第1四半期決算＞営業収益が10％増
ヤオコー（埼玉県）の26年3月期第1四半期決算（25年4月1日～6月30日）は、営業収益が対前年同期比10.0％増の1938億円、営業利益が同1.9％増の105億万円、経常利益は同2.3％増の104億円となり、2ケタ増収で今期をスタートした。
第1四半期は、前期に続き、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げ、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで商圏シェアの向上を図り、「グループ売上高１兆円体制」に向けて基盤づくりを進めた。
出店については、6月に「杉並桃井店」（東京都杉並区）、「松戸古ケ崎店」（千葉県松戸市）をオープン。「杉並桃井店」は東京都23区への初出店となり、今期は「板橋四葉店（仮称）」（東京都板橋区）の出店も予定。また、「熊谷箱田店」（埼玉県熊谷市）の大型改装のほか、合計で9店舗の既存店の改装も計画する。
グループ各社については、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とするエイヴイ（神奈川県）が、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、昨年10月に開設した「平塚店」（神奈川県平塚市）は好調に推移。フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営。
せんどう（千葉県）は、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営。6月30日現在の店舗数は、グループ全体で240店舗（ヤオコー197店舗、エイヴイ14店舗、フーコット5 店舗、せんどう24店舗）となった。
また、6月24日に開催した第68回定時株主総会では、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりのため、10月１日（予定）付で「ブルーゾーンホールディングス」の設立を予定する。
26年3月期の連結業績については、営業収益で対前期比4.8％増の7720億円、営業利益で同1.2％増の338億円、経常利益で同1.3％増の330億円を見通し、増収増益を計画した。
マキヤ
＜第1四半期決算＞営業・経常利益が30％超の伸び
マキヤ（静岡県）の26年3月期第1四半期決算（連結25年4月1日～6月30日）は、営業収益が前年同期比8.9％増の230億円、営業利益が同37.3％増の6億円、経常利益が同37.7％増の6億円となり、営業・経常利益は30％を超える大幅な伸びを達成した。
小売業事業の営業収益は同8.3％増の210億円。フード（食品）部門は、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」のすべての業態が引き続き好調に推移。生鮮食品、日配食品、加工食品の売上高はいずれも前年同期をクリアし、同8.5％増と高い伸びをみせた。ノンフード（非食品）部門についても、H＆BC（ヘルス＆ビューティーケア）商品とリユース事業が順調に推移し、同7.6％増と伸長した。
小売事業の営業利益については同27.9％増の6億円。来店客数の増加と買上単価の上昇による増収で売上総利益が増加し、前年同期の「エスポット新横浜店」（神奈川県横浜市）の大規模改装による改装経費が想定を下回ったことなどが、大幅増益につながった。
26年3月期の連結業績については、営業収益で同5.6％増の944億円、営業利益で同2.8％増の23億円、経常利益で同2.3％増の24億円を見通した。
バローホールディングス
＜第1四半期決算＞大幅増益を達成
バローホールディングス（岐阜県）の26年3月期第1四半期決算（連結25年4月1日～6月30日）は、営業収益が対前年同期比6.8％増の2215億円、営業利益が同35.6％増の70億円、経常利益が同22.6％増の72億円で、増収・大幅増益となった。
スーパーマーケット事業の営業収益は同8.4％増の1247億円、営業利益は同21.0％増の52億円となり、好調な今期スタートとなった。
第1四半期は、“全店の魚が良い”と評価される魚屋をつくり上げるため、小型店舗でも週末の土曜日限定で対面鮮魚販売を実施するなど販売体制を拡充。ベーカリー部門も引き続き好調で、既存店売上高同5.1％増に寄与した。
専門店では、「にぎりたて」が米の仕入れ価格上昇によって売上総利益率は低下したが、「デリカキッチン」が値引き管理の徹底により売上総利益率が向上し、新業態のカレーパン専門店「ガラムとマサラ」も幅広い世代から支持を得て、売上が好調に推移した。スーパーマーケット事業では、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の拡大で吸収し、増収増益を果たした。
ドラッグストア事業の営業収益は同5.3％増の461億円、営業利益は同27.1％減の7億円だった。風邪薬などの季節商品の販売が落ち込む一方、調剤部門と食品部門の売上高が伸長。調剤部門は、調剤専門薬局7店舗の新設、既存ドラッグストア3店舗の調剤薬局併設化とクリニックとの連携強化などで処方せん枚数が増加。
食品部門は、生鮮品の扱い強化方針に基づき、青果・精肉の新規導入を引き続き推進したことが奏功したほか、備蓄米を含む米の販売増加も売上高の伸長に貢献した。既存店売上高は同1.4％増加したものの、新規出店に向けた採用強化による人件費増加や店舗新設に伴う施設費など、販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれなかった。
ホームセンター事業の営業収益は同1.5％減の328億円、営業利益は同73.1％増の17億円で、大幅増益を果たした。
26年3月期の連結業績については、営業収益で対前期比5.6％増の9020億円、営業利益で同8.7％増の252億円、経常利益で同7.0％増の280億円を見込み、増収増益を計画する。
