価格転嫁進まぬアパレル業界……衣料品は本当に30%も売れ残っているのか？

環境省が発表した「令和6年度（2024年）循環型ファッションの推進方策に関する調査」では、衣料品の平均売れ残り率は29.6％と報告されている。果たして本当なのだろうか？　前後して日本繊維輸入組合が発表した「日本のアパレル市場と輸入品概況2025年版」や24年の家計調査と合わせて検証してみた。

文＝小島健輔 （小島ファッションマーケッティング代表）

29.6％が売れ残って24.4％が持ち越される

　環境省が三菱UFJリサーチ&コンサルテイングに委託して調査した「令和6年度（2024年）循環型ファッションの推進方策に関する調査」は重量（kt／キロトン）ベースの報告で下着やナイティまで含むが、輸入と国内生産から輸出を差し引いた国内新規供給量は822kt、販売量はユニホームなど業務用も含めて811ktだった。新規供給に加えて前期からの持ち越し在庫205ktが市場に投入され16ktが廃棄されたから、新たな持ち越し在庫が201kt発生したと結論している。

　国内新規供給量（822kt）に対する新規発生持ち越し在庫（201kt）の比率は24.4％になるが、これは環境省が矢野経済研究所に委託した「令和4年度（2022年）アパレル事業者アンケート」に基づくもので、令和6年に新規に調査したデータではない。小売・メーカーから卸・商社まで対象190社中109社、57.4％が回答した矢野経済研究所のアンケート調査（ヒアリングも含む）によれば、『平均して29.6%が売れ残り、うち2.7％を二次流通業者に売却、1.9％を廃棄・焼却し、24.4％を翌期に持ち越した』と報告している（図表①）。

　「29.6％が売れ残った」という調査結果は個別企業段階としては驚くほどの高さで、アンケートの設問や集計に問題があったと疑わざるを得ない。同じ環境省が日本総合研究所に委託した「令和2年度（2020年）ファッションと環境に関する調査」では、似たような設問のアンケート調査の結果として、『平均して13.61%が売れ残り、うち3.16%をアウトレットで販売し、3.59%を卸・商社など川上産業に返品、0.3%を廃棄処分し、6.25%を持ち越した』（図表②）と報告しているから、矢野経済研究所による2022年のアンケート報告とは随分と乖離している。

　2020年の調査は小売・メーカーから卸・商社まで500社に調査票を発送して29社（5.8%）の回答を得たとしているから、回答率から見て回答要請のプッシュやヒアリングは行われなかったと推察される。2022年の矢野経済研究所によるアンケート調査では57.4％という格段に高い回収率を得ているから、回答要請のプッシュやヒアリングを行ったと推察されるが、そのぶん、回答にバイアスがかかった可能性が指摘される。2020年の調査も5.8%という低い回収率では回答の偏りが否めず、どちらも環境省という国家機関の発表値としては信頼性を欠くものと言わざるを得ない。

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