もはや日本は亜熱帯!?　温暖化でもアパレル小売が儲けるための3つの秘訣

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残暑が長引いて秋物の販売期間が極端に短くなり、暖冬で防寒衣料の山が後ズレして低くなる一方、夏が暑く長くなっても単価が低いため売上が大きく伸びるわけでもない。月々の固定費がかさんで利益が圧迫されるアパレル小売の窮状を解決する方策はないものか。国内外の事例から考えてみた。

稼ぎ月の利益が減って端境月の損失がかさむ現実

　決算期で締まった営業利益は月次損益の累計であり、温暖化で稼ぎ月の利益が減って端境月の損失がかさめば必然的に苦しくなる。単価の取れる冬場の防寒アウターや春秋のオケイジョンアイテム／ドレスアイテムでは稼げても、単価の落ちる夏場は数を売っても稼ぎは限られる。近年の温暖化で防寒アウターの山が後ズレして低くなり、春秋が短くなって夏が長く暑くなっては利益が削られてしまう。

　アパレル小売では、人件費と店舗費（賃料と減価償却費）が販管費の大半を占め、固定賃料の路面店舗はもちろん、歩合賃料のテナント店でも最低保証※を超える賃料を除けばほとんどが固定費だ。臨時雇用（パート、アルバイト）や派遣の活用、果ては販売代行委託など人件費を変動費化する策を弄しても固定費の大枠は変わらず（販売代行契約にも最低保証がある）、月次損益のボーダーはさほど上下しない。

※最低保証賃料・・・テナント出店契約では売上に対する賃料率が定められ、出店区画に期待される最低保証売上（＝最低保証賃料）が課される。売上対比の賃料率だから変動費に見えるが、最低保証売上以下では固定費になってしまう。

　ゆえに稼ぎ月では大きな利益が出る一方、売上の落ち込む端境月では値引きロスがかさんで粗利益が固定費に届かず、損失が生じてしまう。亜熱帯化で夏から秋の端境期間が長くなれば、8月だけだった損失月が9月にも及んで収益を圧迫する。テナント店の場合、最低保証売上を割り込めば最低保証賃料が固定費となって損失がかさむ。アパレル各社から、そんな悲鳴が聞こえてくる。

　端境月という点では1〜2月も同様だが、防寒衣料実需の後ズレもあって損失は拡大していない。温暖化による月次損益の悪化は8〜9月、とりわけ9月に集中しているようだ。

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