大丸、松坂屋などで買い取り事業　J.フロントがコメ兵と新会社設立の周到な戦略

Tweet

Pocket

大丸、松坂屋、パルコなどを運営するJ.フロントリテイリング（以下、JFR／東京都／小野圭一社長）がリユース買い取り事業に本格参入する。3月にコメ兵（愛知県／石原卓児社長）と合弁会社を設立し、夏に買い取り店舗を開店する予定だ。リユース企業との合弁会社設立は百貨店業界で初めて。その経緯と狙いについて、プロジェクトを推進するJFRの事業企画部事業創造の担当メンバーに話を聞いた。

事業創造のパートナーとしてコメ兵に声を掛けた

　全国主要都市に百貨店15店舗、パルコ16店舗、GINZA SIXを展開するJFRと、ブランド・宝飾品リユースの国内最大手であるコメ兵ホールディングスグループの中核企業・コメ兵が合弁会社を設立する。声を掛けたのはJFR。きっかけは2022年3月に、事業企画部事業創造の前身である事業ポートフォリオ変革推進部が立ち上げられたこと。百貨店とパルコで売上と営業利益の7～8割を占めるJFRグループのポートフォリオを変えていくことをミッションとし、自分たちの強みを生かして何ができるか。3～4か月にわたって考え、出てきたアイデアの1つがリユースだったという。提案した下垣徳尊マネジャーが振り返る。

 「キャリアの大半を梅田大丸で過ごしてきた中で、大手リユースショップがブランド品・腕時計・ジュエリー・貴金属などの買い取り店舗を出店したことがあった。場所は、年間80万円以上のお買い上げをいただいている顧客が使えるラウンジのとなり。わずか2坪のスペースしかない店舗で、初月に想定以上の買い取り実績を残した。タンス在庫を整理したい富裕層のニーズを目の当たりにして、これを自社でやったらおもしろいと思った」（下垣マネジャー）

　周知のとおり、JFRが大丸・松坂屋百貨店で展開するのは富裕層を中心顧客とする小売ビジネス。多くの優良顧客の支持を得るために、質の高い商品を提案・提供してきた自負がある。加えてJFRではサステナビリティ経営を推進しており、その面での貢献が見込まれることも追い風となった。

　JFRではすでに大丸・松坂屋で不用になった衣料品などを引き取る「エコフ」、サブスクリプション型ファッションレンタルサービスの「AnotherADdress（アナザーアドレス）」といった環境負荷を低減する取り組みを実施している。しかし社会貢献はできていても、経済価値を創出するまでにはまだ至っていない状況という。「環境とビジネス、2つを両立させていくうえで、リユースは大きなポテンシャルを秘めていると思われた」と丸岩昌正部長。30～40案出てきた中から絞り込み、残った6案から最終的に選ばれた。

　コメ兵との合弁会社設立に向けた交渉を担ったのは徳橋修平氏。「リユース事業を展開するノウハウを持っていて、一緒に取り組んでもらえるパートナーを探していたところ、金融機関に紹介された」と明かす。そして2024年2月、丸岩部長とともに名古屋にあるコメ兵の本社を訪問して腹案を明かした。

　その時の感触を「しっかり前向きに受け止めていただけた」と話す徳橋氏。分析してみると2つの理由が考えられるという。1つは顧客連携のメリットだ。「リユース事業者から見ると百貨店の顧客はブルーオーシャンで、そこを取り込めることが魅力的に映ったのでは」。もう1つは出店メリット。「4～5年前からリユース店舗が百貨店に進出してきており、その中での展開拡大が見込めると判断されたのだろう」と推察する。双方のアセットを生かしつつ、双方に利益が生まれる。そのことをお互いに確認できた手応えがあったという。

参考になった +3