JSA岩崎高治会長「25年、商品マスターの合理化にチャレンジする!」
「年収の壁」の問題について
税制と社会保険制度の改革を提言
国内の労働市場では、「年収の壁」問題が依然として大きな課題だ。JSA加盟企業の調査によれば、パート従業員の約8割が就業調整を行っており、その多くが「103万円」または「100万円」の壁に直面しているという。この状況を受けて、JSAは「雇用と社会保障に関する検討会」を立ち上げ、年金制度や税制、企業の配偶者手当を含めた包括的な改革案の検討を進めてきた。
その成果を「スーパーマーケット業界における年金制度改革に関する提言」としてまとめた。具体的には、被用者保険の適用条件となっている企業規模要件の撤廃や、労働時間が一定を超える場合に一律で被用者保険の適用とすることが盛り込まれている。また、住民税や所得税については、最低賃金や物価の上昇を反映し最低課税額を引き上げることを提案している。さらに、JSAでは企業や公務員の配偶者手当についても廃止や縮小を含めた見直しが必要だと認識している。
多様な働き方のニーズに応えるには、公平かつ中立で簡素な税制と社会保険制度の抜本的な改革を推進することが欠かせない。この改革を進めることで、業界全体だけでなく国の成長に寄与すると考えている。
25年に新たに取り組みたいこと
商品マスターの合理化にチャレンジ
これまでにJSAが進めてきた3つの取り組みと「年収の壁」問題への提言に加えて、SM業界では流通全体の効率化が引き続き重要なテーマとなっている。25年には「商品マスターの合理化」にチャレンジしたいと考えている。また、JSAは複数の企業から新たな加盟申請が寄せられており、これを機に連携強化を図るとともに、業界全体で主張すべきことを一つの声として発信していきたい。
SMは地域の生活基盤を支えるライフラインとしての役割を担っている。食料品の安定供給と豊かな食生活の提案に取り組むとともに、各企業で働く従業員へのサポート体制の充実も課題としている。さらに、物流全体の効率化に向けて、製・配・販の連携を推進していきたい。