ユニクロ、開始から7年で明らかになった有明プロジェクトのいまとすごい成果

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11月13日にファーストリテイリングの「LifeWear＝新しい産業」説明会が開催された。事業成長とサステナビリティが完全に連動したビジネスモデルへの転換を目指す同社のいまを届ける説明会第4弾である。今回は、有明プロジェクトの観点から、サステナビリティと事業成長を連動させていて、今後どう進むのかについて説明している。
今回はこの説明会の内容を踏まえ、私の所見を加えた上でファーストリテイリングのサステナビリティと事業成長がどう連動しているのかについて論じてみたい。文責はもちろん100%私にあるが、文中でいくつか「類推」や「仮定」の元に書いた部分があるため、そこはわかりやすいように明記してある。

 無駄なものを作らない、運ばない、売らない

　説明会で最初に壇上にあがったのは、取締役グループ上席執行役員の柳井康治氏である。柳井氏のスピーチをかいつまんで解説する。

　01年に社会貢献室発足で始まったファーストリテイリングのサステナビリティ活動は、04年に取引先工場の労働環境モニタリングを開始、07年には環境方針を策定、17年に主要縫製工場リストを公開、23年には古着販売のトライアルを開始という具合に、年々その活動の幅を広げ、事業との連動性も高まっている。

　温室効果ガス（GHG）排出量のコントロールについては、自社領域（店舗やオフィスから出るGHG）では、23年8月期に対19年8月期比で69.4%もの削減に成功しており、30年8月期までにGHG排出量を19年8月期比で90％削減するという野心的な目標に対して、「オントラック」（スケジュール通り）で進んでいると説明した。

　もっともGHG排出のコントロールが難しいと思われるパートナー先の海外生産工場については、3ヶ月ごとに対話し、工場、地域、国別の課題解決を進め、原材料に占めるリサイクル素材などの使用割合は、23 年の8.5%から24年には商品全体で18.2%へと大きく向上させた。

　また、アングルを変えた話となるが、女性と外国人の管理職の割合は、なんと全社で約50%に届いているという。

　最後に柳井氏は、本日のテーマである「無駄なものを　作らない、運ばない、売らない」ことで環境負荷の低減を実現するキーワードでスピーチを締めくくった。

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