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週刊スーパーマーケットニュース アオキスーパー、「レジ専用イス」を全店に設置が完了

アオキスーパー(名古屋市)が、“レジは立ち仕事”という固定概念をなくし、“座りながら”や“待機中にちょっと座る”「レジ専用イス」の全52店舗への設置を完了した。導入後は、スタッフにも好評で、顧客にも否定的な意見もなかったというから、プラスに働いた取り組みの好例だろう。アオキスーパーの取り組みは、10月に公表された厚生労働省の「立ち作業の負担軽減対策の取組事例」でも紹介された。アオキスーパーは、直近の取り組みとして、今年3月「奨学金返還支援(代理返還)制度」導入、4月「身だしなみ基準」見直し、「低用量ピル服用費全額補助制度」導入、「禁煙サポートプログラム全額補助制度」導入、7月「カスタマーハラスメントに対する基本方針」策定、8月育児短時間勤務制度を“中学校卒業まで”延長を行った。(11月8日~14日までのニュースをまとめました)

 マミーマート
<本決算>2ケタ増収・増益を達成

 20249月期決算(連結23101日~24930日)は、営業収益で対前期比10.8%増の1607億円、営業利益で同9.0%増の64億円、経常利益で同8.8%増の69億円、当期純利益で同9.7%増の47億円を達成した。

 当期は、既存店の売上が前期を上回り、さらに業態転換を伴う改装と2店舗の新規出店による売上増加によって、2ケタの増収となった。

 スーパーマーケット事業の売上高は同11.1%増の15805500万円、セグメント利益については同9.3%増の639100万円と伸長。2つの新しいフォーマットである、「行くのが楽しくなる食の専門店」「他にはない買い物体験」がコンセプトの『生鮮市場TOP!』、「地域一番の圧倒的な価格に加え、日常生活に様々な“プラス”を提供する」をコンセプトにした『マミープラス』への業態転換を、「マミーマート」店舗で進めた。圧倒的な価格と品質の追求、他にはないオリジナル商品の開発、SNSを利用した情報発信などで、顧客の来店頻度が向上。売上高とセグメント利益の増加に寄与した。

 セグメント利益については、業態転換を伴う改装や戦略的な低値入での商品政策、人的投資としてのベースアップ、好業績を踏まえた決算賞与の支給などを実施したことで増加幅は抑えられたが、フルセルフレジの導入や三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送体制の構築などが、利益を押し上げる効果を生んだ。

 259月期の連結業績については、営業収益で同15.1%増の1850億円、営業利益で同2.9%減の625000万円、経常利益で同3.7%減の67億円と、2ケタ増収・減益を予想している。

ヤオコー
<中間決算>2ケタ増収・増益で上期を折り返し

 253月期第2四半期決算(連結2441日~930日)は、営業収益が前年同期比17.9%増の3595億円、営業利益が同9.6%増の213億円、経常利益は同8.0%増の209億円となり、2ケタ増収・増益で上期を折り返した。

 上期の新規出店は4店舗。既存店を含む全店で、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の4つの価値の同時実現に向け、重点政策に取り組んだ。

 商品・販売については、独自化・差別化につながるミールソリューションの充実に注力し、SPA型の商品開発の拡大を図ったほか、PB商品の品質・価格面でさらなる磨き込みを実施。また、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化。EDLPや「厳選100品」、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組み、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産物を展開する「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施して集客強化を図った。

 生産性向上のための取り組みでは、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンを推進。グロッサリー商品を対象にしたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用も順調に進んだ。また、電子棚札や業務支援アプリを順次導入してペーパーレス化を進め、社員の働きやすい環境の整備に努めた。

 253月期の連結業績については、営業収益で同14.1%増の7070億円、営業利益で同7.1%増の314億円、経常利益で同5.6%増の305億円、当期純利益で同2.5%増の187億円を見込んでいる。

いなげや
<中間決算>営業・経常利益は大幅減

 20253月期第2四半期決算(連結2441日~930日)は、営業収益が前年同期比1.1%減の12779100万円、営業利益が同77.8%減の28700万円、経常利益が同80.4%減の27400万円となり、営業・経常利益とも大きく落ち込んだ。中間純利益については、投資有価証券売却益274200万円、関係会社株式売却益156000万円を計上したことなどから、213.3%増の246300万円と膨らんだ。

 上期は、1品単価の上昇に加えて既存店客数が同1.2%増で推移したが、ドラッグストア事業のウェルパークを連結子会社から除外したことで減収となり、営業総利益は同1.1%減の3897700万円に止まった。また、販管費は、水道光熱費の上昇や積極的な改装に伴う経費が増加し、同1.5%増の3869000万円。その結果、営業利益は大きく減って28700万円となった。

 スーパーマーケット事業については、既存店の活性化を引き続き推進し、9店舗で改装を行い、2店舗を閉鎖。既存店売上高は同5.1%増と堅調に推移し、売上高は同1.6%増の10208300万円となったが、4000万円のセグメント損失が発生した。

 9月より連結子会社から除外したウェルパークのドラッグストア事業は、売上高が同12.9%減の2007200万円、セグメント利益は同67.5%減の13100万円。

 なお、20253月期の連結業績については、株式交換によってユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(東京都)の完全子会社となり、1128日に上場廃止となることから、予想は発表していない。

エコス
物流センターを新設

 完全子会社のTSロジテック(東京都)が1110日、埼玉県三芳町に「ふじみ野センター」を新設。同センターの新設に伴い、所沢センターで行っていた業務のうち、グロサリー商品(主に常温保存の加工食品など)の仕分け・配送、各種付帯業務を「ふじみ野センター」に移管し、効率化と能力拡大につなげていく。

コープさっぽろ
「ぬまのはた店」をオープン

 1114日にオープン。108店舗目の店舗で、30代から40代の子育て世代が増えているエリアに出店した。また、単身世帯の割合も高いことから、商圏特性を踏まえた商品を強化していく。コープさっぽろの店舗としては最大規模のソーラーパネルを設置するなど、環境にも配慮した。

ダイイチ
「千歳店」をオープン

 118日のオープン。札幌地区の8号店で、昨年11月にオープンした「すすきの店」に続く新店。「サツドラ」「DCM」「ケーズデンキ」「無印良品」などが集積する商業施設「ランドブレイン千歳モール」へ出店し、売場面積は約600坪。

カスミ
「フードスクエアカスミバイユー江戸川松江店」をオープン

 1115日、東京都江戸川区松江の商業施設「By-U江戸川松江」内にオープン。東京都では3店目の店舗で、鮮魚・惣菜・青果コーナーではこだわりのある商品、オリジナル商品の「MiiL KASUMI」、店内で焼き上げる出来立てのピザやデニッシュなどを豊富に取り揃えたDELY BREADなどを展開するほか、クッキング・コミュニケーションコーナーを設置して料理の実演とメニュー提案を行っていく。

東急ストア
1971年オープンの店舗をリフレッシュ

 1971年にオープンした「洋光台店」を118日にリフレッシュオープンした。今回の改装では、店舗全体の設備を一新し、売場レイアウトを大きく変更。商圏特性を踏まえ、デリカ売場を入口前面に配置し、店内製造のオリジナル「RICH DELI(リッチデリ)」商品や、鉄板で焼き上げたお好み焼きなどの品揃えを強化した。

原信
「呉羽店」をオープン

 1120日にオープン。原信67店目の店舗で、富山県では4店舗目。同社では西端の店舗となり、新商勢圏への出店をさらに進めた。敷地内にドラッグストアの「スギ薬局」や100円ショップの「セリア」も出店する。

マックスバリュ東海
「豊橋富士見台店」をオープン

 1120日にオープン。愛知県では56店目、豊橋市内では3店目の店舗。鮮度にこだわったじもの商品の充実をはじめ、簡単・便利など、顧客に役に立つ商品の提供・提案を行っていく。

フジ
「マルナカ洲本物部店」をオープン

 1115日にオープン。1981年に開店した「リベラル物部店」を事業継承し、新店としてオープンするもので、これまで支持されてきた農産売場やデリカ売場では、産直コーナーの拡大や夕方の出来立て商品の展開を強化。また、畜産売場や冷凍食品売場では、即食・簡便商品の品揃えを充実させた。