週刊スーパーマーケットニュース アオキスーパー、「レジ専用イス」を全店に設置が完了
アオキスーパー（名古屋市）が、“レジは立ち仕事”という固定概念をなくし、“座りながら”や“待機中にちょっと座る”「レジ専用イス」の全52店舗への設置を完了した。導入後は、スタッフにも好評で、顧客にも否定的な意見もなかったというから、プラスに働いた取り組みの好例だろう。アオキスーパーの取り組みは、10月に公表された厚生労働省の「立ち作業の負担軽減対策の取組事例」でも紹介された。アオキスーパーは、直近の取り組みとして、今年3月「奨学金返還支援（代理返還）制度」導入、4月「身だしなみ基準」見直し、「低用量ピル服用費全額補助制度」導入、「禁煙サポートプログラム全額補助制度」導入、7月「カスタマーハラスメントに対する基本方針」策定、8月育児短時間勤務制度を“中学校卒業まで”延長を行った。（11月8日～14日までのニュースをまとめました）
マミーマート
＜本決算＞2ケタ増収・増益を達成
2024年9月期決算（連結23年10月1日～24年9月30日）は、営業収益で対前期比10.8％増の1607億円、営業利益で同9.0％増の64億円、経常利益で同8.8％増の69億円、当期純利益で同9.7％増の47億円を達成した。
当期は、既存店の売上が前期を上回り、さらに業態転換を伴う改装と2店舗の新規出店による売上増加によって、2ケタの増収となった。
スーパーマーケット事業の売上高は同11.1％増の1580億5500万円、セグメント利益については同9.3％増の63億9100万円と伸長。2つの新しいフォーマットである、「行くのが楽しくなる食の専門店」「他にはない買い物体験」がコンセプトの『生鮮市場TOP!』、「地域一番の圧倒的な価格に加え、日常生活に様々な“プラス”を提供する」をコンセプトにした『マミープラス』への業態転換を、「マミーマート」店舗で進めた。圧倒的な価格と品質の追求、他にはないオリジナル商品の開発、SNSを利用した情報発信などで、顧客の来店頻度が向上。売上高とセグメント利益の増加に寄与した。
セグメント利益については、業態転換を伴う改装や戦略的な低値入での商品政策、人的投資としてのベースアップ、好業績を踏まえた決算賞与の支給などを実施したことで増加幅は抑えられたが、フルセルフレジの導入や三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送体制の構築などが、利益を押し上げる効果を生んだ。
25年9月期の連結業績については、営業収益で同15.1％増の1850億円、営業利益で同2.9％減の62億5000万円、経常利益で同3.7％減の67億円と、2ケタ増収・減益を予想している。
ヤオコー
＜中間決算＞2ケタ増収・増益で上期を折り返し
25年3月期第2四半期決算（連結24年4月1日～9月30日）は、営業収益が前年同期比17.9％増の3595億円、営業利益が同9.6％増の213億円、経常利益は同8.0％増の209億円となり、2ケタ増収・増益で上期を折り返した。
上期の新規出店は4店舗。既存店を含む全店で、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の4つの価値の同時実現に向け、重点政策に取り組んだ。
商品・販売については、独自化・差別化につながるミールソリューションの充実に注力し、SPA型の商品開発の拡大を図ったほか、PB商品の品質・価格面でさらなる磨き込みを実施。また、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化。EDLPや「厳選100品」、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組み、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産物を展開する「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施して集客強化を図った。
生産性向上のための取り組みでは、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンを推進。グロッサリー商品を対象にしたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用も順調に進んだ。また、電子棚札や業務支援アプリを順次導入してペーパーレス化を進め、社員の働きやすい環境の整備に努めた。
25年3月期の連結業績については、営業収益で同14.1％増の7070億円、営業利益で同7.1％増の314億円、経常利益で同5.6％増の305億円、当期純利益で同2.5％増の187億円を見込んでいる。
