コープさっぽろは、夏休みの期間中、児童クラブを利用する児童と兄弟姉妹向けに昼食を提供する事業を昨年に続き行う。夏休み期間中は、学校給食がなくなるため、保護者が弁当を準備することになる。メニューを考えて調理するなど、弁当づくりの保護者の負担は小さくない。この負担の問題を解決しようとする自治体も増え、昨年の札幌市に加え、北広島市・旭川市の児童クラブにも拡大。コープさっぽろは、以前から幼稚園給食事業やスクールランチ事業を行っていたこともあって、自治体が昼食提供を委託。夏休みの実績から冬休みについても行うようになっている。今年の夏休みは昨年の経験を踏まえ、丼ものを新たに追加し8種類のメニューを用意した。（8月2日～8日までのニュースをまとめました）
アークス
「無料で健康チェック！」を開催
北海道大学、アークス、ラルズ、ツルハ、札幌市の5者が進めるウェルネス推進プログラム「H-ARTs（ハーツ）」は、「楽しく健康チェックができる環境と、健康について気軽に学ぶことができる機会づくり」を目的としたプログラム「無料で健康チェック！」を、8月18日、「スーパーアークス北24条店」で開催する。今回は、「脳年齢測定」「骨健康度測定」、推定野菜摂取量が測定できる「ベジチェック®」などの健康チェックのほか、測定結果と栄養相談ができるブースや特定保健用食品飲料の試飲コーナーを設置する。また、AI診断で自分好みのドレッシングを提案してくれる「myドレッシング診断」も実施する。
アルビス
クーリングシェルターの設置を拡大
熱中症特別警戒アラートの運用が開始されたことを受け、アラート発表時に「暑さをしのぐ場」として店舗を開放するクーリングシェルターの設置を、自治体と連携して促進する。現在、4自治体7店舗をクーリングシェルターとして指定し、今後は他の店舗にも設置を拡大。また、クーリングシェルターとは別に、イートインスペースをクールシェアスポット（涼み処）として利用してもらうことも継続して進めていく。
「野菜摂取強化月間」でさまざまな取り組み
8月31日の「野菜の日」に向け、8月1日から31日までを「野菜摂取強化月間」とし、顧客の野菜摂取促進の取り組みを行う。今回は、例年実施している取り組みのほか、砺波市の野菜摂取促進企画「となベジプロジェクト」とタイアップしたレシピ提案、富山県と連携した「県産野菜と米粉を使ったメニューの試食会」などを展開する。
ヤマザワ
山形県内全店舗に「こども110番連絡所」を設置
3月28日に締結した山形県との包括連携協定に基づく防犯CSR活動の一環として、8月1日から山形県内全店舗（44店舗）に「こども110番連絡所」を設置した。
アクシアルリテイリング
第1四半期は増収も営業・経常は減益
2025年3月期第1四半期決算（連結2024年4月1日～6月30日）は、売上高が前年同期比4.3％増の665億円、営業利益が同6.0％減の26億円、経常利益は同4.2％減の27億円で、2024年度は増収減益からのスタートとなった。
第1四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は同4.4％増の663億円、営業利益は同4.2％減の25億円。全店ベース同4.3％増、既存店ベース同1.2％増の売上伸長が増収に寄与した。
売上高については、生鮮品全般が相場の高騰や主力魚種の漁獲高減少によって高値で推移。原料原価の高騰を受けての販売価格設定にしたため、1品単価の上昇と買上点数の減少はあったが、普段使いの商品を中心にESLP（Everyday Same Low Price）を推進し、客数は前年同期に比べて同3.9％増（全店ベース）となった。
一方、利益については、原料原価の上昇、低値入の売価政策が売上総利益率を前年同期の29.4％から29.0％に低下させたことに加え、賃上げ実施、新規採用、社会保険料負担の増加などで人件費が増加。販管費増加分（7億2700万円）が売上総利益増加分（5億5900万円）を1億6800万円上回ったことから、営業利益を減らした。
なお、2025年3月期の連結業績については、売上高で同3.6％増の2800億円、営業利益で同2.7％増の121億円、経常利益で同1.4％増の125億円を予想し、増収増益を見込んでいる。
東武ストア
生鮮食品PB「まじめ農家便」の第2弾
8月1日から全店で、生鮮食品PB「まじめ農家便」の第2弾として“長野県飯山地区産えだまめ”を販売。気候や風土に合った土や環境づくりから取り組み、作物の「おいしさ・安心」への手間ひまを惜しまない真面目な農家が育てた枝豆。
東急ストア
「Little青葉台」をオープン
自動販売機集積型の無人店舗「Little」業態の4号店となる「Little青葉台」を7月31日にオープン。東急田園都市線青葉台駅構内（下りホーム）にオープンした店舗で、さまざまな自動販売機をラインアップした。地元に工房を構える無添加のクラフトアイスクリームや有名パティシエ監修の素材にこだわった洋菓子、鶏肉専門店の冷凍焼鳥なども取り扱った。
遠鉄ストア
衣料・雑貨の不要品回収で「PASSTO」を導入
8月6日から4店舗で、ECOMMIT（エコミット）社が提供する、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うサービス「PASSTO（パスト）」を導入。回収された衣料品・雑貨品はECOMMIT社によって選別され、リユース・リサイクルされて必要とされる場所に届けられる。9月に効果検証を行い、追加設置店舗を検討する。
アオキスーパー
即時配達のサービスエリアをさらに拡大
ONIGOの即時配達サービス「クイックコマース」を、8月7日から新たに2店舗で開始し、計10店舗で展開。約100万世帯（約200万人）が利用できるようになった。約4200品目が対象商品で、注文を受けてから30分程度で配達する。
光洋
自治体と連携して37店舗をクーリングシェルター化
各自治体と連携し「KOHYO・Maxvalu」37店舗を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として、8月5日から9月30日までの期間、地域の住民に開放する。
ダイエー
「グルメシティ庄内店」で家庭の廃食油回収を開始
8月3日から「グルメシティ庄内店」（大阪府豊中市）で、家庭で発生する使用済み廃食油の回収を開始した。横浜市の3店舗に続く取り組みで、近畿エリアの店舗では初めて。ダイエーは、日本航空（JAL）や自治体と連携し、廃食油を原料とした「SAF（持続可能な航空燃料）」の取り組みに参画。JALとは、使用済み廃食油の回収拠点として、「家庭系廃食油の拠点回収に関する契約」を締結している。