食品小売業の2020年のマーチャンダイジングの３大メガキーワードとは！？

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少子高齢化と人口減少が加速するなかでオーバーストアが進行しており、業態を問わず熾烈なパイの奪い合いが繰り広げられている。ライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長）やヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）などの大手スーパーマーケット企業ですら、既存店客数の減少という課題に直面しているのが現状だ。このような厳しい事業環境のなか、売上を左右する商品政策（MD）の重要性はますます高くなっている。本稿では、2020年のMDのキーワードをいくつか挙げて、解説していきたい。

「簡便・即食」では部門横断型売場が重要に

　食品小売業界で応えるべき消費者のニーズとして「簡便・即食」が言われるようになって久しい。単身者や働く女性の増加により調理する時間が少なくなっているため、家で簡単に食事ができる総菜や冷凍食品の需要が高まっているのだ。加えて、19年10月からは消費増税がスタート。外食が10％であるのに対し、持ち帰り商品は軽減税率が適用され8％となるため、調理済みの食品を家で食べる「中食」の需要がますます高まっていくだろう。

　「簡便・即食」のニーズに応えるため、多くのSMが拡大カテゴリーとして力を入れているのが総菜だ。従来は総菜部門だけが商品の開発・販売を行っていたが、近年ではより素材や製法にこだわった専門性の高い商品を開発するため、素材を仕入れている生鮮各部門が総菜の開発・販売に携わるというやり方が大きな潮流となっている。また、売場展開の手法としてはベイシア（群馬県／橋本浩英社長）のように、生鮮各部門が開発した総菜を1カ所に集めた売場づくりを行うケースも見られるようになってきた。単に「簡便・即食」のニーズに応えた商品開発に注力するだけではなく、消費者にとって商品を探しやすい売場づくりを行うことも、お客の支持を獲得するためには重要だ。

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