最近、よく耳にするようになった言葉に「SDGs（エスディージーズ）」がある。Sustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳される。今、SDGsを成長戦略の機会ととらえ、企業活動に取り込む動きが広がり始めている。小売業においてはどうなのか。その最前線を全4回にわたってレポートする。
SDGsとは「国際社会共通の目標」
そもそもSDGsとは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）」に記載された、30年までの国際開発目標のことである。
もともと国連では貧困や飢餓の撲滅など8つの目標を掲げた「ミレニアム開発目標（MDGs）」を01年に策定。達成期限となる15年までに一定の成果を上げていたものの、教育や衛生など未達成の目標が残された。
また、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策など新たな課題が生じるなど、MDGsの策定時から開発をめぐる国際的な環境は大きく変わってきた。
そこでこうした状況に取り組むべく、「2030アジェンダ」がMDGsの後継として採択され、持続可能な世界の実現に向け、相互に関連した17の目標と169項目のターゲット（具体目標）から成る「持続可能な開発目標」を掲げた（図表）。これがSDGsである。
MDGsとSDGsの大きな違いは、MDGsが先進国による開発途上国の支援を中心とする内容だったのに対し、SDGsは格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国も取り組まなければならない課題を含んでいることだ。しかも、その達成のために、すべての国や企業、市民が連携して取り組むことを求めている。
SDGsの達成に向けて官民挙げて取り組みが進む
日本でもSDGsの達成に向けて官民挙げての取り組みが進んでいる。まず政府は、16年5月に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を立ち上げた。これは内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とするもので、国としての取り組みを推進する司令塔の役割を担う。
一方、民間では日本経済団体連合会（経団連）が17年11月にSDGsの達成を柱として企業行動憲章を改定。持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した。
さらに近年では、環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して投資を行うESG投資が世界的に拡大しており、企業もSDGsを無視できない状況になっている。こうした今、SDGsを単なる社会貢献活動ではなく、成長戦略の機会ととらえ、新たな企業価値の創造が期待されている。
バイヤー向けアンケート結果から見る、SDGsの現状と今後の可能性
流通・小売業におけるSDGsの取り組み事例を紹介する前に、小売業を対象に2019年11月、ダイヤモンド・チェーンストア誌が実施したアンケート調査の結果を報告する。全17社から得た回答をベースに一部改変している。
Q1: 「SDGs（持続可能な開発目標）」についてご存じですか？
Q2: 貴社では「SDGs（持続可能な開発目標）」に取り組んでいますか？
Q3: Q2で「1」と「2」を選ばれた方に質問です。
「SDGs（持続可能な開発目標）」の17の目標の中で、貴社の取り組まれているものをお答えください。（複数回答可）
Q4: Q2で「3」と「4」を選ばれた方に質問です。
今後「SDGs（持続可能な開発目標）」に取り組む意向はありますか？
Q5: Q2で「1」と「2」を選ばれた方に質問です。貴社の取り組み内容の認知向上に向けて、どのような活動をされているか教えてください。（自由回答）
Q6: 「 SDGs（持続可能な開発目標）」に取り組むにあたっての課題を教えてください。（自由回答）
Q7: 競合他社の「SDGs」の取り組みに関して関心は持たれていますか。
Q8: 取引先の「SDGs」の取り組みに関して関心は持たれていますか。
本稿は以上。第2回以降では、流通とメーカーにおけるSDGsの取り組み事例を紹介していく。（次回は12月17日公開予定）