日販改善のローソン　原材料の調達国を分散化するねらいと成果とは

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ローソン（東京都／竹増貞信社長）は「ローソングループ大変革実行委員会」のもと、「日販改善」をめざす4つのプロジェクトを実行するとともに、原価高騰を低減するための施策も着実に推進。結果、2023年2月期の既存店売上高は計画を超える伸び率で伸長し、総粗利益率も改善した。24年2月期は地域別ニーズと二極化への対応に注力する。

4つのプロジェクトで全店日販を1.9％押し上げ

　ローソンの23年3月期の既存店売上高は対前期比3.6％増で、前期（同1.1％増）を上回る伸長率で増加した。その内訳は客数が同0.9％増、客単価が同2.7％増でともに伸長している。総粗利益率も31.0％と前期から0.3ポイント上昇した。全店平均日販は52万2000円で、同2万4000円増えた。

　業績回復を牽引したのは20年9月に始動した「ローソングループ大変革実行委員会」による各種施策だ。「日販改善」をめざした取り組みの一方、中長期的な成長を目標とするプロジェクトを同時並行で推進し、新たな需要開拓と市場深耕を図った。

　このうち日販改善をめざして実施した4つのプロジェクトでは、全店日販を1.9％押し上げる効果が出ている。

　具体的には、「①店舗理想形追求」プロジェクトでは、新しい生活様式への対応を目的に店舗改装を実施した。冷凍食品の平台やリーチインケース、カウンターフードのセルフサービス方式什器などを導入し、利便性の高い品揃えと従業員にとって働きやすい環境を提供する店づくりを実践。累計改装店数は7290店舗（23年2月末）まで増えた。

　「②商品刷新」プロジェクトでは、より日常の食卓ニーズに即した品揃えとするべく、日配品と冷凍食品を拡充。その結果、売上高で冷凍食品が同10％増、日配が同5％と伸びた。

　「③厨房」プロジェクトでは、外食を控える風潮のなか、店内調理のできたて商品を提供する「まちかど厨房」を積極的に導入し、コロナ禍でのテイクアウト需要に応えた。累計導入店は9191店舗（同832店増）まで広がっている。

　同カテゴリーの売上高は、

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