対アマゾン戦略？ 日本撤退？ 西友再上場に透けるウォルマートの狙い
米ウォルマート（Walmart）が傘下の西友（東京都／リオネル・デスクリーCEO）を再上場させることが明らかになった。西友が6月26日に3カ年の中期経営計画を発表し、その中に再上場を盛り込んだのである。だが、今後ウォルマートが長期間にわたり西友の経営に関与していくとみるのは少数派だろう。西友再上場の裏には、ウォルマートのどんな戦略が潜んでいるのかーー。
再上場はウォルマートによる出口戦略か?
「正直、少し驚いた」
ある西友OBは再上場の一報に接し、こう話す。「昨年の一部報道のとおり、ウォルマートによる西友売却はすでに水面下で動いていると聞いていた」（同OB）からだ。
しかし巷間で言われているように、西友の売却金額は3000～5000億円（推定）と高く、複数の交渉先と折り合いが付かなかった。そこでウォルマートは、「出口（イグジット）戦略として再上場」を選択したとみられている。
ウォルマートは国際事業の再構築を進めている。英国で食品スーパーを展開する、傘下のアズダ（Asda）は同じ英スーパー大手のセインズベリー（Sainsbury’s）と統合を計画中だ。
また、業績不振のブラジル子会社は18年、米投資ファンドに売却した。2002年に資本業務提携して以降、業績が改善しない西友が見直しの対象となるのは当然だろう。
あるアナリストはウォルマートが国際事業の見直しを進め、西友の再上場を打ち出したのは「対アマゾン戦略の“軍資金”を調達する意味合いが大きいのではないか」と指摘する。ウォルマートは近年、デジタル分野への投資を進めており、西友を再上場させ、そこに資金を回す可能性が高いというわけだ。
今年に入ってから米国株、日本株ともに不安定な状況が続いており、今後の市場の見通しも不透明だ。「早い段階で上場して、資金を調達したいという思惑があるのではないか」（同アナリスト）というのである。
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上場前に資本提携も？！