• x
  • facebook
  • rss
会員のご案内
会員のご案内

トップ » マーケット » 経済・景気動向 » 値上げラッシュに電気代高騰で、中小スーパーほど事業存続の危機に陥る理由 » ページ 2

値上げラッシュに電気代高騰で、中小スーパーほど事業存続の危機に陥る理由

2023/01/26 05:55
中井 彰人 （株式会社nakaja labnakaja lab代表取締役／流通アナリスト）

電気代高騰の影響は不可避？

　価格転嫁に悩まされる中、電気代の高騰が食品スーパーの収益をさらに奪っている。生鮮やチルド、冷凍など温度管理が必要な商品を多く取り扱う食品スーパーにとって、電気代は元々大きな固定費の一つであり、これが増えてしまうことは収益に大きな影響をおよぼす。

　図表②は上場食品スーパーの2022年上半期決算において、決算説明会資料に記された電気代高騰の影響を抽出したものだ。これをみると、主な上場スーパーのほとんどが減益となっているのだが、その要因としては人件費の高騰と並んで、水道光熱費が大きな影響を与えたことがわかる。

図表②主要食品スーパーの2022年度上期業績と電気代高騰の影響

　たとえばライフコーポレーション（大阪府）であれば、売上高光熱費比率は1.09％（2021年度上期実績）から1.55％（2022年度上期実績）となり、0.46％も上昇。そのほかの企業でも数十億円規模の減益要因となっている。さらには、この上昇幅は23年以降の電気代引上げによって拡大することが確実で、さらに大きなコストが継続的な固定費として流出することになる。

次ページは
危機に直面する中小スーパー
1 2 3

記事執筆者

中井 彰人 / 株式会社nakaja lab nakaja lab代表取締役／流通アナリスト

みずほ銀行産業調査部シニアアナリスト（12年間）を経て、2016年より流通アナリストとして独立。

2018年3月、株式会社nakaja labを設立、代表取締役に就任、コンサル、執筆、講演等で活動中。

2020年9月Yahoo!ニュース公式コメンテーター就任（2022年よりオーサー兼任）。

主な著書「小売ビジネス」（クロスメディア・パブリッシング社）「図解即戦力　小売業界」（技術評論社）。現在、DCSオンライン他、月刊連載６本、及び、マスコミへの知見提供を実施中。東洋経済オンラインアワード2023（ニューウエイヴ賞）受賞。起業支援、地方創生支援もライフワークとしている。

詳細プロフィール ＞
前の記事
関西進出のオーケー、データでみるその「強さ」と京阪神M&A戦略のゆくえ
次の記事
インストア加工か、センター加工か？「SPA推進部」を新設するヤオコーの深謀
流通アナリスト・中井彰人の小売ニュース深読み の新着記事

関連記事

業態別統計データ 2024年 スーパーマーケット

2025/01/24データ

関連記事ランキング

関連キーワードの記事を探す

23区2店舗目!「ヤオコー板橋四葉店」の売場を徹底解説

気づけば5店舗……クスリのアオキが出店増やす「スーパーのアオキ」の全容

「ドラモリ」が価格競争の台風の目に？　フード＆ドラッグ激戦区・宮城県名取市を現地調査

「生鮮市場TOP」が宇都宮に初出店！　生鮮・総菜の独自商品さらに充実

「生鮮だけでは差別化できない」 スーパー関係者がフード＆ドラッグに抱くリアルな警戒感

© 2025 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態