進化を続ける仏具業界　トップ企業はせがわが推進するカジュアル化&DX化とその可能性

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「お仏壇のはせがわ」のコーポレートコピーで知られるはせがわ（東京都／新貝三四郎社長）。仏壇・仏具を含む宗教用具小売業界の市場規模は減少している。そうしたなか、業界のリーディングカンパニーであるはせがわはどのように生き残ろうとしているのか？

仏壇専門から墓石、寺院内装工事まで

まずははせがわの直近業績を確認したい。はせがわの2022年3月期決算は、売上高が197億9200万円（前期比11.0％増）、営業利益は13億400万円（前期比20.9％増）、経常利益は12億3300万円（前期比13.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億700万円（前期比228.0％増）だった。

セグメント別でみると、仏壇仏具の売上高は142億5700万円（前期比11.3％増）、墓石の売上高は42億4000万円（前期比7.8％増）、屋内墓苑は、売上高5億3300万円（前期比8.7％減）、飲食・食品・雑貨は、売上高1億600万円（前期比53.4％増）、その他が売上高6億8600万円（前期比48.5％増）だった。

長谷川仏具店として創業され、もともとは仏壇専門店だったはせがわ。その後、墓石、屋内墓苑も扱うようになり、グループ会社で文化財の保存修復や寺院の内装工事を手がけるに至っている。

同社を躍進させた2代目の長谷川裕一氏が、地元での炭鉱爆破という痛ましい事故の直後に遺族に仏具販売を勧め、「人の不幸で金儲けするのか」と企業側に激怒されながら、「こういう時だからこそ供養することが大切」と切り返し、最終的に納得してもらったというエピソードは有名だ。

故人を供養することが事業ドメイン。それだけに、小売といっても事業の推進にはいっそうの慎重さが求められる。そこを補完するのが、供養の大切さを継承し続ける使命感に根ざした情熱と信念だ。

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