OEMは、自動車、食品、アパレルなど様々な産業で導入され普及しているソリューションで、近年急成長中のEC業界からも注目が高まっている。ここではOEMとは何か、一般に広く活用されているビジネス事例についても詳しく解説。他社との差別化やビジネスのスマート化に効果的なOEMの概要を理解し、参考にしてほしい。
目次
OEMとは
OEMとは、メーカーが他社のブランド品として販売される製品を製造すること、または製造業者そのものを意図する用語である。「original-equipment manufacturing」もしくは「original-equipment manufacturer」の頭文字をとった略語。
OEM製品は自動車やパソコン、電化製品など多岐にわたる。一般的には、製造業内でのBtoBを指し、流通業者が自社製品の製造を委託してOEMで製造する場合は、PB（プライベートブランド）として区別されることがある。
OEMの種類
パターン１：完成品、あるいは半完成品を委託者のブランドとして販売する
パターン 2：受託者が委託者の希望にあわせて製造する
OEMには一般的に2つの種類があり、製造する製品のイニシアチブをメーカー側（受託側）が握るのか、委託側が握るのかによって分けられる。
パターン１は、メーカーの完成品または半完成品を他社がブランド化しているケース。自動車業界で、同じパーツや車体を複数の自動車メーカーが別の名称で販売する様式がこれに該当する。パターン２では、化粧品メーカーなどが独自の原材料や配合をカスタマイズしてブランド商品を完成させるケースなどが挙げられる。
OEMとODMの違い
OEMと似た用語に「ODM」がある。どちらも生産方式を指す言葉で混同されがちだが、その仕組みや特徴は異なる。両者の違いは次の通りだ。
ODMとは
ODMとは「Original Design Manufacturing」の略で、委託者のブランド品として販売される製品の設計、開発、製造を受託側で一貫して行うこと、あるいは製造者そのものを意味する。受託者のODMメーカーは、委託者のブランド商品製作だけでなく、業界内の新規事業開拓や、他メーカーへのオファーの提示といったビジネス戦略にも関与することがある。
そのため製品のテクニカル面についても、委託側と同等もしくはより高度な知見を持つメーカーであることが多い。
OEMとODMの違い
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OEMでは、受託側であるメーカーはブランディングやカスタマイズのための知識を有しておらず、委託側リードで製造が行われることが多い。そのため委託者が技術的な指導やサポートを手掛けるケースもある。
一方で、ODMではメーカー側が設計や製品開発に携わり、委託者の意向に即したマーケティングや企画提案などのブランディングを手掛けるビジネス形態も見られる。
OEMでは、委託側はブランディングや商品開発を自社で行い生産工程を委託するため、ブランドイメージ主体のプロジェクトを完成させやすい。ODMでは、技術的知見に乏しいスタートアップ事業でも簡単に基盤を確保できる利点がある。
OEM生産・商品例
OEM生産は、身近な製品として日常的に存在している。以下で代表的な事例を紹介していこう。
自動車
自動車業界におけるOEMとは、異なる自動車メーカーが同型の部品、ボディなどを共有しながら別ブランドとして販売する形式を指す。OEM車を活用するメリットは、開発コストの削減。同型の車体でありながらイメージや細部デザインの違い、ブランドの持つ印象へのこだわりなど、コンシューマーへのアピールを高められるのもメリットの一つといえる。このような背景から、自動車業界でのOEM車は近年増加傾向にある。
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アパレル
アパレル業界では、OEM製造は近年一般化しているといっても過言ではないだろう。アパレルOEM製造は国内外問わず非常に多く、トレンドの移り変わりが激しいファッション業界に適したビジネス手法でもある。
とくにOEMによって制作から納品までをパターン化することで、リードタイムの短縮化やコストダウンにもつながるのがメリットだ。OEMでは小ロット製造が実現できるため、ECサイトにおける販売のフレキシビリティを可能にする。
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化粧品
化粧品業界でもOEMは活用されている。大手化粧品会社「カネボウ」や「ポーラ」は自社企業傘下にOEM事業を構え、製品開発や研究、企画、ブランディングをトータルで管理するエコシステムを確立している。
OEMによって、自社製品のクオリティやデータを確保するだけでなく、他社とのコラボレーションや共同開発へのビジネス開拓にもつながっている。また限定品や小ロットの販売など、需要やトレンドにマッチした商品開発が可能となるのもメリットだ。
食品
食品業界では、良質な食品を長く扱う老舗がOEMを介して新たなビジネスチャンスを得る機会も多い。ある老舗酒造のケースでは、これまで酒造りに使われていた酵母が、発酵ブームにあやかり健康に寄与する植物発酵エキスとしてあらゆる製品に起用されるようになった。
このように高品質素材とマーケティング戦略により新たな領域へリーチできるのもOEMの強みで、こうしたBtoBをつなぐマッチングサイトも存在する。
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OEMのメリットとデメリット
OEMは様々な業界で取り入れられている効率的なビジネス手法。ここではOEMがもたらすメリットとデメリットについて、委託側・受託側双方の視点から整理しておこう。
OEMを委託する側のメリット・デメリット
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OEMを活用することにより、自社オリジナル製品の開発が容易となるメリットがある。機材や原料などの初期投資や製造者動員の必要がなく、総合的にコストダウンを図れる。
一方で、委託料金がかかるため純利益率が下がるほか、ノウハウやデータ不足などの課題もある。また受託企業による技術内容の流出リスクへの対策も考慮に入れなければならない。
OEMを受託する側のメリット・デメリット
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OEMを受託する側は、生産量の増大と安定に大きなメリットがあるといえる。これまで取り組みのなかった新分野や新技術に触れる機会となり、企業全体のクオリティ向上が見込めるのも利点だ。
ただし、品質管理は製造側に求められるため、コンスタントに良い製品を製造する責任が伴うという側面もある。
小売・流通がOEM製品を扱うメリット・デメリット
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小売や流通がOEM製品を扱うメリットは、新商品の開発が容易なことと、コスト削減効果が高いことだろう。小ロットからでも生産が可能なため、スタートアップ企業でも自社製品を開発しやすい利点がある。
その一方で、自社ブランドとしての主張が弱まってしまうことや、完全な品質管理が困難になる側面もあるようだ。
OEMとよく比較される手法にPB（プライベートブランド）がある。PBとは、流通業者や小売店が自社で企画した製品を製造業者に委託して製造し、販売するオリジナル商品。有名な例にセブンイレブンやローソンなどのコンビニ独自製品が挙げられる。より消費者に近い目線で製品作りが行われるPBは、今やコンビニ商品の約5分の1をしめるトレンドとなっている。
OEMは合理的かつスケーラビリティ向上を促すビジネス手法
OEMは、私たちが目にするほとんどの製品に採用されているといってもよいほど浸透している。事業のスマート化を図り、企業の潜在的なスケーラビリティを伸ばすことができる合理的なビジネス手法といえる。OEMをぜひ検討してみてほしい。